2019年11月11日に福岡高裁で下された画期的な判決を巡り、事態は新たな局面を迎えました。建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込み、肺がんや中皮腫という重い病に苦しむ元労働者やその遺族の方々が国と企業を訴えていたこの裁判。ついに、敗訴した国と建材メーカー3社が、2019年11月25日までに最高裁判所へ上告したことが明らかになったのです。
そもそもアスベストとは、かつて「魔法の鉱物」と呼ばれた天然の鉱石ですが、極めて細い繊維を吸い込むことで数十年後に深刻な健康被害を引き起こすことが知られています。これを専門用語で「潜伏期間が長い」と表現しますが、まさに今、その過去の負債が人々の命を脅かしている事態に、SNS上でも「あまりにも残酷だ」「早く救済すべきではないか」といった憤りの声が数多く上がっています。
司法の判断と企業の責任を問う歴史的な岐路
福岡高裁では国とメーカーの責任を認める判決が出たものの、今回の上告によって最終的な解決は最高裁へと持ち越されることになりました。企業側が不服を申し立てる権利はもちろん尊重されるべきですが、原告の方々の多くが高齢であり、一刻の猶予も許されない状況にあることも忘れてはなりません。命を削って日本のインフラを支えてきた労働者たちが、司法の場で報われる日はいつになるのでしょうか。
筆者の個人的な見解としては、企業は単なる利益追求だけでなく、自社製品が社会に与えるリスクに対してもっと誠実に向き合うべきだと感じます。法的な争いが長引くほど、被害者の苦しみは増すばかりです。2019年11月26日現在のこの緊迫した状況が、アスベスト問題の全面解決に向けた力強い一歩となることを強く願ってやみません。最高裁がどのような社会的責任の基準を示すのか、日本中が注目しています。
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