2020年2月3日時点で集計された、上場企業による2019年4月から12月期の連結決算データが注目を集めています。今回の集計によると、驚くべきことに増益企業と減益企業の割合がほぼ拮抗していることが分かりました。純利益ベースで見た場合、増益企業が49％、減益企業が51％という結果となっており、まさに日本企業の業績が二極化の狭間で揺れ動いている現状を如実に物語っています。
SNS上でもこの話題は大きな反響を呼んでおり、「製造業の苦戦が目立つ一方で、非製造業の底堅さが際立つ」「先行きが不透明な中で、どのセクターに投資すべきか悩ましい」といった声が多数投稿されています。投資家やビジネスパーソンにとって、これほどまでに業績の勝ち負けが混在する状況は、個々の企業を見極める深い分析力が必要とされる局面だといえるでしょう。
製造業と非製造業で分かれる明暗
業種別に見ると、そのコントラストはさらに鮮明になります。製造業では、自動車や電機といった日本経済を牽引してきたセクターにおいて減益が目立ち、増益企業の割合は43％にとどまりました。世界情勢の不確実性が、これら輸出関連業種に影を落としていると推察されます。一方で、金融を含む非製造業は56％が増益を確保しており、電力大手などが堅調な結果を残しました。
ここでいう「連結純利益」とは、企業が本業や投資などで得た最終的な利益を指し、グループ全体でどれだけ効率的に稼げたかを示す重要な指標です。この数字が増えたのか減ったのかを確認することは、企業の実力を図る上での基本です。私個人としては、製造業の停滞をカバーする非製造業の力強さに、今後の内需関連銘柄の可能性を感じずにはいられません。
本日、2020年2月4日にはソニー、武田薬品工業、花王、HOYA、三井物産、ローム、シャープといった主要企業の決算発表が予定されています。これらが発表されることで、市場のトレンドはさらに加速するはずです。情報の波に飲み込まれるのではなく、各社の数字を冷静に読み解き、変化の兆しを見逃さない姿勢が大切ではないでしょうか。
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