投資家の皆様が常に目を光らせている「業績予想の修正」と「配当異動」の最新データが、2020年2月11日に発表されました。企業の通信簿とも言える決算データは、今後の株価を左右する極めて重要な道標です。今回の発表でも、各社の明暗が分かれるスリリングな展開が垣間見えます。
なかでも不動産投資信託である「Jリート」の代表格、ケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人の動向には大きな注目が集まっています。Jリートとは、多くの投資家から集めた資金でオフィスビルやマンションなどの不動産を運用し、得られた賃貸収入を分配する仕組みのことです。
同投資法人は、2021年1月期に1口あたり4066円の分配金を予定しており、安定した収益基盤を誇っています。SNS上でも「安定資産としてポートフォリオに組み入れたい」「計算できる分配金が魅力的」といった好意的な声が多く、手堅い運用を求める投資家からの支持を集めている模様です。
一方で、製造業やサービス業の銘柄には厳しい現実も突きつけられています。ヒーハイスト精工は2020年3月期の業績で赤字を見込んでおり、前期の4円から1円へと大幅な減配を発表しました。このように、もらえる配当金が減ってしまう「減配」は、株式市場において売り材料となるケースが目立ちます。
しかし、悲観的なニュースばかりではありません。小田原機器は2019年12月期に1株あたり19円の配当を予定し、前期の15円から嬉しい「増配」へと舵を切りました。ネット上では「この市況での増配は頼もしい」「ホルダー大勝利」と、歓喜に沸く投資家たちの書き込みが散見されます。
企業の成長を見極めるには、売上高だけでなく本業の儲けを示す経常利益の推移を注視することが大切だと私は考えます。目先の配当金に惑わされることなく、企業の稼ぐ力が持続可能かどうかを冷静に分析する眼養うことこそが、激動の株式市場を生き抜く最大の武器になるはずです。
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