北海道電力株式会社（ほくでん）は、2019年6月27日に、住宅用太陽光発電の余剰電力に関する新たな買取サービスについて詳細を公表いたしました。このサービスは、国の固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）の期間が満了した設備、いわゆる「卒FIT」電源を対象としています。買い取り価格は、1キロワット時（kWh）あたり8円（消費税率10%で計算）という設定になっております。
この8円という価格について、SNSでは「想像していたより安い」「せめて10円は超えてほしかった」といった声が一部で見受けられるようです。しかし、この価格は電力市場の状況や、北電の安定的な電力供給体制を維持するためのコストなどを総合的に考慮した結果でしょう。発電した電気を売電するだけでなく、自家消費に回すなど、電力の利用方法自体を見直すきっかけにもなるかもしれませんね。
さらに注目すべきは、北電の電気を契約している顧客に対して、通常の買い取り金額に加えて、買い取り量1kWhにつき「1エネモポイント」が付与される点です。このエネモポイントは、電気料金の支払いに使えたり、提携する商品やサービスと交換できたりする大変お得な特典です。買取価格にプラスアルファの価値が加わることで、北電ユーザーにとっては魅力的な選択肢となることでしょう。
そもそも、この「固定価格買取制度（FIT）」とは、再生可能エネルギーの普及を目的として、発電した電気を電力会社が一定期間、固定された価格で買い取ることを国が義務付けた制度のことです。住宅用太陽光発電においては、2009年度に始まった制度に基づき、多くの方が10年間の固定価格での売電期間を設定されています。この期間が2019年11月以降、順次満了を迎えることとなり、売電先の選択肢が生まれることになったのです。
北海道電力の発表によれば、2027年度末までに道内だけで、合計16万6千キロワット（kW）という膨大な余剰電源が「卒FIT」を迎える見込みです。これは、原子力発電所1基分に匹敵するほどの大きな電力であり、この余剰電力をどのように活用していくかは、北海道のエネルギー政策にとって非常に重要な課題といえるでしょう。この北電の新サービスは、その第一歩となるものなのです。
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