エネルギー業界に大きな動きがありました。中部電力は2019年07月24日までに、家庭用太陽光発電で作られた電力のうち、使い切れずに余った分を買い取る新サービスを発表しました。特筆すべきは、その対象が中部地方ではなく「首都圏」に住むユーザーであるという点です。大手電力会社が自らの供給エリアを越えて攻勢をかける姿勢に、業界内では驚きが広がっています。
今回のサービスがターゲットとしているのは、「再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）」の適用期間が終了する、いわゆる「卒FIT」を迎える家庭です。FITとは、国が再生可能エネルギーの普及を目的として、電力会社に対して一定期間、高い価格で電力を買い取るよう義務付けた仕組みのことです。この制度が満了を迎えるにあたり、多くのユーザーが次にどこへ売電すべきか、新たな選択を迫られています。
中部電力を選んだ場合の買い取り価格は、1キロワット時あたり10円という設定になりました。これは、東京電力が提示している標準的な買い取りプランの8.5円を上回る数字であり、利用者にとっては非常に魅力的な選択肢となるでしょう。少しでも高い単価で売りたいと願うユーザーの心理を巧みに突いた、戦略的な価格設定であると評価できます。地域を越えた顧客獲得競争が、いよいよ本格化してきた印象です。
SNSでの反応とエネルギー自由化の加速
SNS上では、この発表を受けて「ついに電力会社を自由に選ぶメリットが出てきた」「1円でも高く買ってくれるのはありがたい」といった前向きな意見が相次いでいます。これまでは居住地の電力会社に売るのが当たり前でしたが、今回の動きによって「電力の地産地消」から「より有利な条件を求める広域取引」へと、消費者の意識が変化していく契機になるのではないでしょうか。市場の流動性が高まることは、私たち利用者にとっても歓迎すべき事態です。
私自身の見解としては、中部電力のこの果敢な挑戦は、今後の日本のエネルギー市場において健全な競争を促進する重要な一歩になると確信しています。特定の地域に縛られず、質の高いサービスや有利な条件を競い合うことで、結果的に再生可能エネルギーの持続可能な活用が促進されるからです。2019年11月以降、順次発生する「卒FIT」難民を救うだけでなく、日本のエネルギー自給率向上にも寄与する可能性を秘めているでしょう。
もちろん、単なる価格競争だけでなく、今後は蓄電池とのセットプランや、電力の融通など、付加価値の高いサービスが期待されます。中部電力が首都圏でどれほどのシェアを奪うことができるのか、今後の動向から目が離せません。エネルギー選びが「受動的な契約」から「能動的な投資」へと変わる過渡期に、私たちは立ち会っているのです。自分たちの生活を守るエネルギーについて、今一度真剣に考える絶好の機会が訪れています。
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