2019年11月以降、家庭用太陽光発電で生まれた余剰電力の扱いが大きく変わります。長年にわたり高水準での売電を保証してきた「固定価格買い取り制度（FIT）」の期間が満了する、いわゆる「2019年問題」が目前に迫っているためです。東京電力ホールディングス傘下の小売事業者である東京電力エナジーパートナー（東電EP）は2019年6月27日、このFIT期間が終了した家庭の余剰電力を、1キロワット時あたり8.5円で買い取る方針を公表しました。制度開始当初は1キロワット時あたり48円という破格の価格設定であったため、発電を開始した時期によっては、売電価格が大幅に下落することになります。
この新しい買取価格は、2019年11月から東電EPの管内にお住まいの顧客を対象に適用される見込みです。電力大手10社のうち、東電EPの発表をもってすべての事業者の価格が出揃った形となりました。すでに先行して発表されていた関西電力や中部電力などは1キロワット時あたり8円としており、東電EPの8.5円という価格設定は、東北電力の9円に次いで高水準となっています。一方、北海道電力も8円での買い取りを発表しており、電力会社によって買取価格に差が生じている状況です。
FITとは、再生可能エネルギー源から作られた電気を、電力会社が一定期間・固定価格で買い取ることを国が義務付けた制度です。この制度の前身は2009年11月にスタートしており、買い取り期間が原則10年のため、2019年以降に順次、期間満了を迎える家庭が出始めます。満了を迎える家庭は、売電を継続するための新しい売電先を選定するか、あるいは蓄電池などを導入して発電した電気を家庭内で使い切る「自家消費」に切り替えるかの選択を迫られます。
この東電EPによる8.5円の提示は、SNSでも大きな反響を呼んでいます。多くのユーザーは、これまでの売電価格との大きな差に驚きを表明し、「ここまで下がるなら自家消費に切り替えるべきだろう」「蓄電池の価格がもっと安くなれば良いのに」といった意見が多く見受けられます。また、「地域によって価格が違うのはなぜか」「電力会社間の競争がもっと起きてほしい」など、今後の市場競争の行方や、地域差に対する関心も高いようです。この制度の満了は、電力の消費者にとって、自分のライフスタイルや経済状況に応じて最適な電力利用方法を考える、重要な転機になると言えるでしょう。
東電EPは、単純な買い取りだけでなく、余剰電力を一時的に預かり、後日、月の電気料金から相殺（差し引く）する仕組みのプランも用意するなど、顧客の囲い込みに向けた工夫も見られます。このように、FIT期間終了後の需要を睨んだ各社のサービス競争は、今後さらに激化することが予測されます。消費者としては、各社の提示する買取価格だけでなく、自家消費に役立つ蓄電池サービスや、地域の特性に合わせたプランなど、トータルで最もお得で便利な選択肢を慎重に見極める必要がありそうです。
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