2019年（令和元年）7月1日、大手都市ガス事業者の東京ガスが、家庭用太陽光発電による余剰電力の買取価格を発表しました。その価格は、1キロワット時（kWh）あたり最大10.5円というもので、電力大手の**東京電力ホールディングス（東電HD）**が設定した8.5円を2円も上回る、魅力的な設定となっています。この動きは、再生可能エネルギー普及の節目となる「FIT（フィット）期間満了問題」、通称「2019年問題」を迎え、いよいよ「卒FIT電力」をめぐる競争が本格化する兆しとして、大きな注目を集めています。
「FIT（Feed-in Tariff）」とは、日本語で「固定価格買い取り制度」と呼ばれ、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が国が定めた固定価格で一定期間買い取ることを義務付ける制度です。家庭用太陽光発電では、主に2009年から2019年にかけて導入された設備について、10年間の固定価格での買取期間が設けられていました。この10年間が順次満了を迎える設備が大量に出てくるのが2019年であり、この満了後の余剰電力、すなわち「卒FIT電力」の扱いが大きな課題となっていたのです。
固定価格買取制度の開始当初、家庭の余剰電力の買取価格は48円/kWhという高水準でしたが、これが満了すると、新たな買取契約を結ばない限り、一般的な電力会社の買取価格（おおむね10円以下）が適用されることになります。電力の安定供給の観点からも、この大量の卒FIT電力をいかにスムーズに市場に取り込むか、また、発電設備の所有者である家庭にいかに納得感のある価格を提示できるかが、エネルギー業界全体の最重要テーマの一つでした。
こうした背景のもと、東京ガスが提示した10.5円という価格は、電力小売市場における明確な競争意識の表れと見て間違いないでしょう。従来の電力の巨人である東電の価格を意識的に上回ることで、太陽光発電設備を所有する顧客層を惹きつけ、ガス・電力のセット販売など、自社のサービス全体への囲い込みを狙っていると考えられます。特に、東京ガスが発表した価格は「最大」であり、これはガスとのセット契約などの条件によって変動するプランであることを示唆していると推測できます。これにより、卒FIT後の顧客の選択肢が広がることは、消費者にとっては非常に喜ばしい傾向だと言えるのではないでしょうか。
SNSでも話題沸騰！卒FIT後の賢い選択肢とは？
この東京ガスの発表を受けて、SNSでは**「卒FIT後の買取価格が上がって嬉しい」「東電より高いなら乗り換えを検討する」「買取価格競争は大歓迎」といった好意的な意見が多く見受けられました。これまで、固定価格での売電に慣れていた多くの家庭にとって、買取価格の急落は避けられない問題でしたが、大手企業の競争によって、そのショックが和らぐ可能性が出てきたことは、大きな安心材料となっているようです。
しかし、単に買取価格が高いというだけで契約を決めてしまうのは、少し待つべきかもしれません。電力の賢い活用方法には、「売電」だけでなく、自宅で発電した電気を効率よく使う「自家消費」**という選択肢もあります。例えば、蓄電池を導入して電気を貯めておき、夜間や雨の日に利用すれば、高騰しがちな深夜電力の購入量を減らすことが可能です。この自家消費によるメリットは、買取価格のわずかな差よりも大きくなる場合もあるため、買取プランの選定と合わせて、トータルで最も経済的かつ環境に優しい活用方法を考えることが重要になってきます。
私見では、この卒FIT問題は、単なる「余剰電力の売却先を探す」という話に留まらず、日本におけるエネルギーの未来を形作る重要な転換期だと認識しています。太陽光発電を導入した家庭が、ただ単に「売る」だけでなく、「貯める」「使う」という選択肢を持つことで、電力システム全体の安定化と、再生可能エネルギーのさらなる主力電源化が進むと確信しています。東京ガスや東電をはじめとする各社が、単に買取価格を競うだけでなく、蓄電池の導入サポートや、電気自動車（EV）との連携など、自家消費を促進するサービス開発にも注力することを期待したいものです。
今後、多くの新電力会社や、異業種からの参入企業が、独自の付加価値を付けた卒FITプランを続々と打ち出してくることでしょう。この価格競争とサービス合戦は、私たち消費者に多様な選択肢をもたらし、日本のエネルギー市場に活気を与えることは間違いありません。太陽光発電設備の所有者は、ご自身のライフスタイルや電気の使用パターンに最もフィットするサービスを、しっかりと比較検討する必要があるでしょう。
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