2019年08月15日、パソコンシェア世界一を誇るレノボ・グループが、驚異的な決算内容を明らかにしました。2019年04月01日から2019年06月30日までの3ヶ月間における純利益が、前年同期の約2倍となる1億6200万ドル（日本円で約170億円）に達したのです。売上高も前年比5%増の125億1200万ドルと好調で、世界市場での存在感を改めて見せつけています。好業績の裏側には、これまでの「PCを売るだけ」のモデルからの脱却があるようです。
今回の躍進を支えた大きな要因は、機器の保守やデータ処理をパッケージ化したサービス事業の強化にあります。これまでのパソコン販売は、製品を売って終わりという「売り切り型」が主流でした。しかしレノボは、継続的に料金を支払うことでサービスを利用できる「サブスクリプション（定額制）」モデルの導入を加速させています。社内にITの専門家が不足している企業のニーズを巧みに捉えた結果、安定した収益基盤が構築されたといえるでしょう。
さらに、米マイクロソフトが提供する基本ソフト「Windows 7」が2020年01月14日にサポート終了を迎えることも、同社にとって強力な追い風となっています。期限を前に、最新の「Windows 10」を搭載した端末への買い替えを急ぐ企業が増加しており、アジア太平洋や北米を中心にPCの販売が勢いを増しました。OS（オペレーティング・システム）の更新という大きな転換点が、レノボの背中を強力に後押ししている状況です。
スマホ事業の復活とサービス化がもたらす新しいレノボの姿
長年の課題だったスマートフォン事業にも、ようやく明るい兆しが見えてきました。2014年に米グーグルから買収した「モトローラ」ブランドを中心とするスマホ部門は、長らく赤字が続き、グループ全体の足を引っ張る存在だったのです。しかし、販売地域を厳選し、組織の無駄を削ぎ落とす構造改革を断行したことで、ようやく利益を生み出せる体質へと生まれ変わりました。戦略的な「選択と集中」が、数字となって表れ始めています。
SNS上でもこのニュースは話題を呼んでおり、「レノボの勢いが止まらない」「会社でもWin7から10への移行が進んでいるから納得の結果」といった意見が多く見受けられます。また「一時期はモトローラを買収して大丈夫かと思ったけれど、立て直したのは素直にすごい」と、その経営手腕を評価する声も上がっています。ハードウェアの品質向上だけでなく、サービス面での信頼を勝ち取っていることが、ユーザーの反応からも伺えるのではないでしょうか。
私は、今回の決算は単なる一時的な特需ではなく、レノボが「真のITソリューション企業」へと変貌を遂げた証だと考えています。PC市場が成熟する中で、ハードの性能競争だけでなく、運用後のサポートやサブスクリプションで稼ぐ仕組みを整えたことは非常に賢明な判断です。Windows 7のサポート終了後も、このサービス主導のビジネスモデルが定着していれば、同社はさらなる安定成長を続けていくことが期待されるでしょう。
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