栃木県の宇都宮市は、2022年3月の開業を目指している次世代型路面電車（LRT）について、市内のごみ焼却場で生み出される電力での運行という、極めて意欲的な計画を発表しました。これは、国内では例を見ない全線新設のLRTを、再生可能エネルギーで動かすという画期的な試みであり、「環境に優しい乗り物」としてのイメージを強く打ち出し、市の環境先進性をアピールする目論見です。これは、私が長年提案してきた「インフラとエコの融合」を具現化するものであり、他の自治体も追随すべき都市交通の未来像だと確信しています。
この電力供給の仕組みは、市と民間企業が共同で出資し設立する「新電力」という事業体から、LRTの運行会社が電力を買い取るという形が想定されています。電力を生み出すのは、市のごみ焼却場である「クリーンパーク茂原」です。ここでは、ごみを燃やす際に発生する熱をボイラーへ送り、その蒸気でタービンを回して発電する「バイオマス発電」というシステムが24時間稼働しています。その出力は7500キロワットにも上り、LRTを動かす電力に加えて、市内の公共施設約3割の電力をも賄えると試算されています。これは、ごみを単に処理するだけでなく、それを地域のエネルギー源へと変える、まさに「一石二鳥」の素晴らしい発想だと言えるでしょう。
現在、この施設で発電された電力は東京電力に売却されていますが、その契約がLRT開業時期と重なる2022年に期限を迎えます。そこで、東京電力に代わる新たな電力の買い取り先として、市は2020年度に市の過半数出資による第三セクターの新電力を設立し、2021年度からの事業開始を目指すことになります。この新電力は、地域の電力供給を担う重要な役割を果たすことになるでしょう。さらに、2019年11月以降、家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）が順次期限切れを迎える状況に鑑み、この新電力が新たな買い手として名乗りを上げ、供給電力を増やしていく方針です。これにより、LRTや公共施設のみならず、民間企業に対しても積極的に「エネルギーの地産地消」を促していく計画です。
この新電力事業によって得られる収益は、単なる利益追求で終わるわけではありません。その収益は、公共交通への電気自動車（EV）バスの導入や、自家用車からLRTへの乗り換えを促すトランジットセンター（乗り継ぎ拠点）でのEV向け充電設備の設置など、街全体の低炭素化につながるまちづくりに充当される計画です。LRT開業直後で年間1000万円程度の利益が見込まれており、この事業が持続可能な都市交通システムの構築に貢献することは間違いありません。宇都宮市は2017年度から新電力会社の設立を検討し、LRTの運行会社やエネルギー関連企業、地元金融機関など、幅広い関係者との議論を重ねて、2018年度には事業の採算性を確認しました。この2018年度の採算調査事業は、二酸化炭素（CO2）の排出量の少ない街づくりを推進する環境省の補助事業にも採択されており、国のお墨付きを得た先進的な取り組みとして、大きな注目を集めています。
SNSでは、「ごみ発電でLRTはすごい！環境に優しくて宇都宮のイメージが上がる」「地産地消のエネルギーで交通を賄うなんて、未来の都市モデルだ」といった、環境意識の高さを評価する声や、新たな公共交通への期待を示すポジティブな反響が多く見受けられました。この計画は、LRTが単なる交通手段に留まらず、地域エネルギーの循環や環境負荷の低減といった、より大きな社会的価値を生み出すことを示しています。宇都宮市が、このLRTを核とした環境と経済が両立する持続可能な都市へと変貌を遂げられるか、今後の動向に目が離せません。
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