電子機器製造で知られるサン電子が、今まさに大きな経営の転換期を迎えています。同社は2020年1月23日、大株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」から、臨時株主総会の招集を求める請求を受け取ったことを明らかにしました。
この知らせに対し、SNS上では「ついにアクティビストが本格的に動き出したか」「サン電子の持つ技術力は高いだけに、今後の経営体制がどう変わるのか注目したい」といった、市場の緊張感を反映するような声が数多く上がっています。
今回のオアシス側の要求は、業績が振るわない現状を打破するために、当時の山口正則元社長ら取締役4人を解任し、自社が推薦する新たな5人の取締役を選任するという非常に強気な内容です。ファンド側はサン電子の株式を9.21％保有しており、発言権も小さくありません。
彼らがここまで強硬な姿勢を見せる背景には、サン電子が2019年3月期まで2期連続で営業赤字を出しており、さらに2020年3月期も黒字化が難しいという厳しい見通しがあります。投資家として、これ以上の損失を看過できないという危機感の表れでしょう。
一方でサン電子側は、オアシスが懸念している「上場廃止のリスク」について事実無根であると真っ向から反論しており、今回の請求についても慎重に精査する構えを見せています。本業の不振は否定できませんが、実は同社には大きな武器が隠されているのです。
それは、イスラエルにある子会社が手掛ける「デジタルフォレンジック（電子鑑識）」という最先端事業です。これは、スマホやPCなどの電子機器から犯罪捜査に必要なデータを抽出・解析する技術のことで、この分野の業績は世界的に拡大を続けています。
個人的には、単に目先の赤字だけを理由に経営陣を排除するのではなく、この有望な電子鑑識技術をいかにして会社全体の成長へと結びつけるかという、具体的で建設的なビジョンこそが今の両者に求められていると感じてやみません。
株主ファーストの効率的な経営か、それとも既存の経営陣による技術の育成か、今回の対立は日本のものづくり企業のあり方を問う象徴的な事件になるはずです。今後の株主総会の動向から、日本の投資家たちも決して目が離せない展開となるでしょう。
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