2019年07月02日、世界的な影響力を持つ米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、イギリスの国家信用格付けに関する衝撃的なレポートを公表しました。現在、イギリス国内では欧州連合（EU）からの離脱に向けた議論が激化していますが、もし具体的な取り決めがないまま離脱に踏み切る「合意なき離脱」が現実のものとなれば、イギリス政府の信用力は大きく損なわれると警鐘を鳴らしています。
そもそも「格付け」とは、国や企業が発行する債務、つまり「借金」をきちんと返済できる能力があるかどうかをアルファベットなどでランク付けした指標を指します。格付けが下がると、その国は世界中からお金を借りる際により高い金利を支払わなければならなくなり、結果として国民生活や公共サービスに充てる予算が圧迫される事態を招きかねません。投資家はこの指標を非常に重視するため、市場に与えるインパクトは絶大でしょう。
ムーディーズの見解によれば、法的・経済的な枠組みを失った状態での強行離脱は、イギリス経済に深刻なダメージを与える格下げ圧力へと直結する見込みです。SNS上でもこのニュースは瞬く間に拡散されており、「ついに現実味を帯びてきた」「ポンドの価値がどこまで下がるのか不安だ」といった切実な声が相次いでいます。また、経済の不透明感を懸念する投資家たちの間では、今後の動向を注視する緊張感が一段と高まっている状況です。
不透明な経済の先行きと編集部が抱く危惧
私自身の見解を述べさせていただきますと、今回の警告は単なる経済予測を超えた、イギリスという国家のブランド力に対する最終通告に近いものだと感じています。一度失った国際的な信用を取り戻すには、失うとき以上の膨大な年月と努力が必要になるからです。政治的なプライドや目先の主張も大切ですが、国民の日常を支える経済基盤が崩壊してしまっては、主権を取り戻すという当初の目的すら形骸化してしまうのではないでしょうか。
編集部としては、2019年07月以降も加速するであろうこの離脱プロセスが、世界経済の連鎖的な冷え込みを招かないか非常に危惧しています。イギリスの決断は、遠く離れた日本にとっても決して他人事ではありません。今後、合意に基づいた秩序ある離脱へと舵を切ることができるのか、あるいは警告通り格下げの連鎖に陥ってしまうのか、2019年の歴史的な分岐点から目が離せない日々が続きそうです。
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