2019年07月01日、日本政府は韓国に対して実施している輸出管理の運用を見直すという、極めて重大な方針を打ち出しました。これは半導体やディスプレイの製造に欠かせない3つの重要な材料について、これまで認められていた包括的な輸出許可を廃止し、個別の契約ごとに厳しい審査を求めるという決定です。さらに、安全保障上の信頼できるパートナーとして優遇措置を適用していた「ホワイト国（グループA）」の指定からも、韓国を除外する手続きが進められています。
この決定に対し、日本総合研究所の上席主任研究員である向山英彦氏は、今後の日韓経済における懸念を鋭く指摘されています。今回の規制対象となったのは「レジスト」「フッ化ポリイミド」「エッチングガス」という非常に高度な化学物質です。これらはスマートフォンの画面やコンピューターの頭脳とも言える半導体を作るために必須の素材であり、韓国経済の柱であるサムスン電子やSKハイニックスといった巨大企業にとって、まさに生命線と言える存在なのです。
「専門用語の解説：レジストとは半導体の回路を描く際に基板に塗る感光剤、フッ化ポリイミドは有機ELパネルの保護材、エッチングガスは回路を削り出すための特殊な酸性ガスを指します。これらは日本企業が世界的に高いシェアを誇っており、韓国企業にとっては代わりの利かない存在だとされてきました。」
SNS上では今回の政府の発表を受けて「毅然とした対応だ」と支持する声が上がる一方で、「日本の製造業にもブーメランのように被害が戻ってくるのではないか」という不安の声も広がっています。向山氏は、今回の措置が長引くことによって、韓国企業がリスク回避のために「日本離れ」を加速させる可能性を危惧されています。日本からの供給が不安定になれば、韓国側は他国のメーカーへの発注を増やしたり、自国での生産を急いだりする動きを見せることは想像に難くありません。
供給網の分断が招く日本企業の競争力低下への危機感
現在、日韓両国は複雑に入り組んだサプライチェーン（供給網）でつながっています。今回の厳しい審査体制への移行は、短期的には韓国の半導体生産を停滞させるかもしれません。しかし向山氏が懸念するように、もし韓国が日本以外の供給先を確保することに成功すれば、これまで日本企業が築き上げてきた独占的な地位は一気に崩れ去るリスクを孕んでいます。経済的な合理性よりも政治的な背景が優先される現在の状況は、民間ビジネスの現場に不透明な影を落としています。
私個人の見解としては、安全保障上の理由があるとはいえ、経済を外交のカードとして利用することは極めて慎重であるべきだと感じます。一度失われたビジネスパートナーからの信頼を取り戻すには、数十年という長い年月を要するからです。日本企業が誇る高い技術力が、政治的な対立によって市場から締め出されてしまう事態は、日本の将来的な国益にとって大きな痛手となるでしょう。2019年07月03日現在の情勢は、まさに日本の製造業が大きな岐路に立たされている瞬間だと言えるのです。
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