2019年07月03日、日本の捜査当局がこれまでに例のない重大な決断を下しました。過激派組織「イスラム国」（IS）に戦闘員として加わろうと計画していたとして、警視庁公安部は元北海道大学の男子学生を含む計5人を書類送検したのです。今回適用されたのは、刑法に規定されている「私戦予備および陰謀罪」という非常に珍しい罪状であり、実際の立件は全国で初めてのケースとして大きな注目を集めています。
この「私戦予備・陰謀罪」とは、外国に対して個人的に戦闘行為を行う目的で、その準備や謀議をした場合に問われる罪を指します。国家の許可なく勝手に他国との戦争を企てることは、日本の外交関係に深刻な悪影響を及ぼし、さらには国を存亡の危機にさらしかねないため厳格に禁じられているのです。元北大生の男は、捜査当局の調べに対して「シリアに渡航し、戦闘員として働こうとしていた」と具体的な意図を認める供述をしています。
驚くべきことに、今回の摘発対象には実行役と目される若者だけでなく、彼を思想的・実務的にサポートしたとされる人物たちも含まれました。その中には、イスラム法学者として知られる中田考元同志社大学教授の名も挙がっています。中田元教授らは、渡航のためのルート紹介や助言を行うことで、若者の過激派組織への合流を後押しした疑いが持たれており、知識人が関与したという事実に社会的な衝撃が広がっている状況でしょう。
インターネット上やSNSでは、このニュースに対して多様な反響が渦巻いています。「個人の思想は自由だが、テロ組織への加担は一線を越えている」といった治安維持を重視する声が上がる一方で、「実際に渡航する前に摘発するのは、個人の自由をどこまで制限できるのか」という法解釈への疑問も散見されました。しかし、ISによる凄惨な事件が世界中で報じられる中、未然に防ぐという当局の強い姿勢を支持する層が多いのも事実です。
私自身の見解としては、表現や思想の自由は何よりも尊重されるべきですが、暴力的なテロ組織への参加は「自由」の範疇を超えた明確な犯罪予備軍と言わざるを得ません。若者がなぜ過激な思想に傾倒し、異国の戦場に居場所を求めてしまったのか。その背景にある孤独や社会的な閉塞感を無視しては、根本的な解決には至らないでしょう。今回の初の立件が、単なる厳罰化に留まらず、若者の過激化を防ぐ社会のあり方を再考する契機になることを願います。
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