2019年5月の「こどもの日」にあわせて総務省が発表した14歳以下の子どもの数は、全国で1533万人となり、実に38年連続で減少しました。このニュースは、多くのメディアで日本の少子化の進行を示すものとして報じられましたが、その内訳を詳しく見ていくと、非常に気になる特異な現象が確認できます。それは、東京都だけが、この流れに逆行して子どもの数を増やしているという事実です。
このデータによると、東京都で暮らす子どもは155万人と、前年（2018年）より8千人も増加しています。これは、全国の子どものおよそ10人に1人が東京に住んでいるという計算になります。東京都の推計では、2001年から一貫して子どもの数が増加し続けているという実態があり、その背景にある「人口の偏在」は、私たちが想像する以上に深刻な問題だと言えるでしょう。
しかし、東京が子どもを育てやすい環境かというと、必ずしもそうとは言い切れない状況が見えてきます。まず、保育園に入りたくても入れない「待機児童問題」は全国的に有名ですが、それ以外にも、習い事や小学生になってからの学童保育でも、子どもが殺到する状況が生まれているのです。都内で子育てをしている30代の女性からは、「スイミングにも入れない」という嘆きの声が聞かれています。実際に、週末の水泳教室に通わせようと複数の施設に問い合わせたところ、「100人待ち」「数年待ち」という回答があったと言います。子どもが大きくなってからは入会が難しいと悟り、下の子については1歳から予約を入れたというエピソードは、都市部の子育ての厳しい現実を物語っています。
さらに、住まいの確保も年々難しくなっています。リクルート住まいカンパニーの調査によれば、2018年の首都圏新築マンションの契約における平均面積は68平方メートルと、同社の調査開始以来、最も小さくなりました。この原因について、同社は「坪単価が上がっているため、面積を広くすると購入が困難になる」と分析しています。坪単価とは、不動産の価格を示す一般的な指標で、土地や建物の1坪（約3.3平方メートル）あたりの価格のことです。価格が高騰する中で、多くの家族は、住居費を抑えるために広い家を諦めざるを得ない状況にあるのでしょう。
若い女性が東京へ流出する構造的な要因とは
子育てや住まいの環境が厳しいにもかかわらず、なぜこれほどまでに子どもが東京に集中しているのでしょうか。この現象について、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子研究員は、「地方自治体が、若い女性の流出に有効な手を打てていないことが根本的な要因」だと指摘しています。多くの地方自治体は、子育て支援などを充実させて出生率の向上に努めていますが、子どもを産む前の段階で、仕事などの「機会」を求めて女性が地方から出て行ってしまうことへの危機感が薄いのが現状だという見解です。
つまり、東京都の出生率自体は全国最低水準ですが、今後子どもを産む可能性のある若い女性が地方からどんどん流入してくるため、結果として子どもが生まれる「絶対数」が増加しているという構図です。東京都の推計でも、しばらくは都内の子どもの数は増え続けるものの、2025年ごろには減少に転じる見込みです。この流れによって、様々な「待機問題」は将来的に緩和されるかもしれませんが、地方の人口減少が進み、人口の偏在はさらに深刻化するリスクをはらんでいると言えるでしょう。
また、国立社会保障・人口問題研究所の調査では、首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）で生まれた人の約9割が、そのまま首都圏で暮らし続けているという事実が判明しています。これは、中京圏や大阪圏といった他の大都市圏と比較しても、非常に高い水準です。同研究所は、その理由として「教育や就職の機会が多いため、他の地域に出ていかない」と分析しており、この環境が、さらに人口の集中を加速させている可能性が高いと言えます。
「子ども一極集中」が地方創生にもたらす影響と私の見解
このような「子ども一極集中」の傾向は、縁もゆかりもない地方へ東京の子どもたちを移動させるのが難しいことを示唆しており、政府が掲げる「地方創生」の未来を、より厳しいものにするでしょう。この問題の根幹には、若者が地方に留まるための「仕事」や「機会」が圧倒的に不足しているという構造的な課題があります。子育て支援の充実も重要ですが、若い世代が未来を描けるような、魅力的な産業や雇用の創出こそが、地方が取り組むべき最優先事項だと考えるべきでしょう。
この報道に対し、SNSでは「東京に住んでいるが、本当にスイミング教室は1年待ちなのに驚いた」「地方から東京に出てきて働いているけど、子どもを持ったあとの生活を考えると不安になる」といった共感や不安の声が多数上がっていました。また、「地方創生は掛け声だけで、本質的な対策ができていない証拠だ」という、政府や自治体の政策に対する厳しい意見も目立ちます。少子化という国の問題と、東京一極集中という都市構造の問題が複雑に絡み合い、この「人口偏在」は、日本の未来図を大きく変えることになるかもしれません。
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