2019年08月22日、韓国の文在寅政権が下した「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」の破棄決定は、国際社会に大きな衝撃を与えました。日本による輸出管理厳格化への対抗措置というのが表向きの理由ですが、その舞台裏には複雑な国内政治の力学が働いています。特に注目すべきは、文大統領が掲げる「朴槿恵前政権の功績つぶし」という側面です。
GSOMIAとは、防衛上の秘密情報を共有する際に、その情報が外部に漏れないよう保護するルールを定めた二国間協定を指します。2016年11月23日に締結されたこの枠組みは、北朝鮮による核・ミサイル開発の脅威に立ち向かうため、日韓の安保協力を強固にする象徴でした。しかし、この協定そのものが政争の具として扱われてしまった事実は否定できません。
そもそもこの協定は、当時の安倍政権と保守系の朴政権の間で、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決合意を経て結ばれたものです。対立から和解へ、そして安保協力へという流れの結晶でしたが、朴大統領の罷免によって状況は一変しました。2017年05月10日に誕生した文政権は、前政権のレガシーを否定することをアイデンティティとしています。
文政権は「民意」を盾に、慰安婦合意を実質的に白紙化し、元徴用工訴訟についても前政権と司法の癒着を激しく批判してきました。こうした「過去の全否定」という文脈の中で、GSOMIAもまた、排除すべき「負の遺産」としてターゲットにされたのでしょう。輸出管理問題は、いわば引き金を引くための絶好の口実になったに過ぎないのかもしれません。
SNS上では、「安全保障を政争に利用するのは危険だ」という懸念の声が上がる一方で、「日本への強い姿勢を支持する」という韓国国内の熱狂も見られます。しかし、国家間の約束を国内の政治事情で覆す手法は、外交上の信頼を著しく損なうものです。米国との関係悪化というリスクを冒してまで、なぜ文政権は突き進むのか、疑問は深まるばかりです。
GSOMIA破棄が北東アジアの安保環境に与える悪影響は計り知れません。韓国国内の世論調査では破棄賛成が反対を上回っていますが、感情的な判断が将来の国家利益を損なう可能性を危惧します。一度壊れた信頼関係を再構築するのは容易ではなく、文政権の「民意重視」という名のポピュリズムが、日韓の溝をより深く、修復不可能なものにしています。
コメント