住宅設備業界の巨大企業であるLIXILグループにおいて、2019年6月27日に開催された株主総会の結果が大きな波紋を呼んでいます。かつて最高経営責任者（CEO）の座を追われた瀬戸欣哉氏が、株主からの圧倒的な支持を得て、見事にCEOへと返り咲いたのです。この株主総会は、瀬戸氏が株主として独自の取締役候補を擁立し、会社側と正面から激しく対立した「プロキシーファイト」として、日本のコーポレート・ガバナンスのあり方を問う注目の一戦となりました。多くの大企業にとって、株主総会で会社側の推す取締役候補が否決されるという事態は、緊張感をもって受け止めるべきでしょう。
瀬戸氏への支持がここまで広範に及んだ背景には、会社側のガバナンス、つまり企業統治の機能不全に対する不信感が、海外の機関投資家を中心に根深く存在していたことが挙げられます。特に、瀬戸氏の後任を決めたプロセスが不透明であるとして、当時の潮田洋一郎取締役会議長が批判の的となっていました。加えて、機関投資家が議決権をどのように行使したのかが透明化され、国内の機関投資家も、これまでの慣例のように会社側の提案を無条件で賛成するわけではなくなったという、投資環境の変化もこの結果を後押ししました。
ただし、今回の結果は瀬戸氏が株主の全面的な信任を得た「完全勝利」ではありません。会社側の推した候補のうち2名が不信任となったにとどまり、両陣営が擁立した取締役候補16名のうち、じつに9割近くにあたる14名が信任を受けています。結果的に、瀬戸氏側が8対6という僅差で取締役会の過半数を確保した形となりました。私見ですが、この結果は株主が単に会社側を否定したわけではなく、経営改革の必要性は認めつつも、これまでの経営陣の持つ知見や経験も一定程度は評価した、という極めてバランスの取れた選択だったのではないでしょうか。
この激しい対立を経て発足する新体制は、非常に困難な船出となるでしょう。総会後、瀬戸氏は「ノーサイド」を呼びかけていますが、激しくぶつかり合った両陣営のメンバーが同じ取締役会に席を並べ、一枚岩となって経営を進められるのかは不透明です。もし経営路線の対立や、創業家が再び主導権を握ろうとする「お家騒動」のような状況が続き、会社全体の前進が阻まれるような事態は断じて避けなければなりません。会社側の候補でありながら選任され、新しく取締役会議長に就任した松崎正年氏の担う責任は極めて重大だと言えるでしょう。
SNS上でもこの件は大きな反響を呼んでおり、「LIXILの件は日本企業のガバナンス改革の試金石だ」「プロキシーファイトが現実のものになったことに驚き」「株主の意見が通るのは良いことだが、内紛で業績が悪化しないか心配」といった様々な意見が飛び交っています。やはり多くの人が懸念しているのは、新体制が内輪もめに時間を費やし、本業の立て直しが遅れてしまうことのようです。
急務となる成長戦略の明確化と企業価値向上
新経営陣にとって最も急がれる課題は、本業の収益力の回復です。競争の激しい日本の住設事業での収益性をいかに高めるか、そして、過去に積極的に買収を繰り返してきた海外事業のポートフォリオをどのように見直し、再生させていくのかが焦点となります。今回の総会に至るまで、両陣営が提示した布陣や戦略は、どちらも急ごしらえの感が否めず、どちらの戦略がより優れているかという点について議論が深まらなかったことは非常に残念です。明確で説得力のある成長戦略なくして、LIXILグループの未来図を描くことはできないでしょう。
中長期的な視点に立ち、継続して企業価値、すなわち企業の持つ経済的な価値を高め続けることこそが、株主の信任を得て選ばれた新経営陣が背負う最大の責務にほかなりません。創業家の影響力から真に脱却し、株主に対する受託者責任（ふかんぜんなじょうほうのなかでぎけつけんをゆだねるかぶぬしにかわり、さいりょうをふるってけいえいをするぎむ）を果たすことができるか、新生LIXILグループの動向から目が離せません。
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