2019年07月01日、日本政府が半導体素材の輸出管理厳格化を表明したことで、日韓の産業界には激震が走りました。しかし、その渦中にあっても韓国の至宝、サムスン電子の「日本重視」という調達姿勢に揺らぎは見られません。世界をリードする半導体開発において、日本の高度な部材は欠かせない存在だからです。
当時、サムスンの調達部門は日系サプライヤーへ矢継ぎ早に問い合わせを行いました。「工場のラインは止まらないか」という切実な懸念に対し、日本企業側は「書類さえ整えば、これまで通り供給を続ける」と回答しています。政治の荒波が押し寄せる中でも、現場レベルでは強固な信頼関係が維持されていた事実は注目に値します。
相互依存が支える「日韓半導体連合」の絆
サムスンが取引を公表する主要サプライヤー100社のうち、日系企業は23社にものぼります。これは韓国企業に次ぐ規模であり、住友化学や東京エレクトロンといった名だたる企業が名を連ねています。半導体製造は数千もの工程を数ヶ月かけて行う極めて精密な作業であり、素材のわずかな「癖」が製品の良否を左右します。
ここで重要になるのが「歩留まり（ぶどまり）」という概念です。これは投入した原材料から、実際に製品として出荷できる良品の割合を指す専門用語です。長年使い慣れた日本製の高品質な材料を安易に変更すれば、この歩留まりが悪化し、莫大な損失を招きかねません。サムスンはこのリスクを誰よりも深く理解しているのです。
SNS上では「政治と経済は切り離すべきだ」という冷静な意見や、「日本の技術がなければサムスンの製品は作れないのか」といった驚きの声が散見されました。こうした反応は、私たちが普段手にしている最新デバイスが、実は国境を越えた緻密な分業体制によって支えられていることを物語っています。
三代にわたる知日派の系譜と歴史的背景
サムスンの「日本に学べ」という経営方針は、創業者から現体制まで三代にわたって受け継がれてきた伝統です。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は、2019年07月10日に文在寅大統領が財閥トップを招集した際も、日本への出張を優先しました。自ら日本の装置・部材メーカーを訪ね、協調を訴えかける姿は印象的です。
思えばサムスンの躍進は、1969年に三洋電機と結んだ合弁会社から始まりました。自前での基礎研究に時間がかかる中、外部から優れた技術を吸収し、最適に組み合わせる「調達力」こそが同社の強みです。かつて日本企業が市場を席巻していた時代を経て、今やサムスンは日本企業にとって最大の顧客へと成長しました。
私は、この関係を単なる「依存」ではなく「共生」と捉えています。日本が誇る素材・装置の技術力と、サムスンの圧倒的な製品化スピード。この両輪が揃って初めて、世界のテクノロジーは進化を続けます。政治的な対立がこの美しき分業体制を破壊することは、双方の経済にとって大きな損失と言わざるを得ません。
2019年08月以降、日本政府は一部の輸出許可を出し始めましたが、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定など、依然として緊張は続いています。むやみな挑発は、長年築き上げた「共存共栄」の土台を崩しかねません。今こそ産業界の声に耳を傾け、冷静な対話による関係修復が求められているのではないでしょうか。
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