世界の食糧庫として知られるアジアの1次産業が、今まさに劇的な変貌を遂げています。これまで広大な土地と豊富な人手に頼ってきた農業や水産業の現場に、人工知能（AI）や最新のデジタル技術が次々と導入されているのです。2019年11月27日、タイやベトナムの巨大資本が「脱・人海戦術」を掲げ、生産性を飛躍的に向上させる新たな戦略を明らかにしました。SNS上でも「ついにハイテク養豚の時代か」「エビの養殖がスマート化されるなんて」と驚きの声が広がっています。
ベトナムに拠点を置く世界最大級のエビ輸出企業、ミンフー水産は、数十億円という巨額の投資を断行しました。同社が導入したのは、水流をコントロールして不純物を効率的に排出する最新のビニール製養殖池です。これまでは熟練の作業員による「目視」や「長年の勘」に頼って餌の量や水質を決めていましたが、この属人的な手法をデジタル管理へと切り替えます。この革新的なシステムにより、エビの死亡率を劇的に下げ、生産性を従来の3倍にまで引き上げる計画です。
深刻な人手不足を打破する「スマート農業」の必然性
アジアでデジタル化が急務となっている背景には、深刻な労働力不足と賃金の上昇があります。経済発展に伴い、若者たちが製造業やサービス業へ流出しており、例えば中国では2000年からの10年間で農業従事者が約8000万人も減少しました。タイやベトナムでも同様の傾向が見られ、2018年の賃金水準は10年前と比較して大幅に上昇しています。もはや「安価な労働力」というかつての強みだけでは、グローバルな食糧競争を勝ち抜くことは困難な状況にあるといえるでしょう。
こうした課題に対し、タイの巨大財閥CPグループ傘下のCPフーズは、2019年9月にAIを駆使した実験的な養豚施設をナコンパトム県に開設しました。この施設では、カメラとAIが連動し、許可のない人間が飼育エリアに侵入すると即座にLINEで通知が届く仕組みになっています。これは単なる防犯ではなく、靴の裏などに付着したウイルスによる感染症を防ぐための徹底したリスク管理です。万が一病気が発生した際も、画像データから感染経路を特定できるため、被害を最小限に抑えられます。
さらに、ドローン大手の中国・XAG社が開発した自動運転ドローンによる農薬散布など、アジア各地で「スマート農業」の実装が進んでいます。スマート農業とは、ロボット技術やICT（情報通信技術）を活用して超省力化や高品質生産を実現する新たな農業の形を指します。AIが膨大なデータから最適な収穫時期を割り出し、ドローンが風向きを計算して効率的に薬剤をまく姿は、もはやSFの世界の話ではなく、2019年現在のリアルな光景なのです。
持続可能な食糧供給に向けた編集部の視点
私個人の見解としては、このデジタルシフトはアジアの農水産業が生き残るための「唯一の選択肢」であると感じます。特にアフリカ豚コレラ（ASF）のような家畜伝染病が猛威を振るう中、人の関与を減らしデータで管理する手法は、食糧の安定供給において極めて合理的です。ハイテク機器の導入コストや、高齢化する生産者のITリテラシーといった課題は依然として残りますが、三井物産のような日本企業による出資が呼び水となり、技術革新のスピードはさらに加速するでしょう。
アジアは世界の豚肉生産の約5割、エビ輸出の5割以上を占める重要な拠点です。ここでの生産効率が向上することは、回り回って私たちの食卓の価格安定にもつながります。人海戦術から「知財と技術」の競争へ。2019年という年は、アジアの1次産業が近代的な産業へと脱皮する、歴史的な転換点として記憶されることになるはずです。今後数年で、タイやベトナムの契約農家すべてにAIが普及する未来が、すぐそこまで来ています。
コメント