山梨県は2019年11月26日、一般会計で総額81億8800万円にのぼる2019年度12月補正予算案を公表しました。同年12月3日に幕を開ける県議会へと提出されるこの案は、同年10月に各地へ深い爪痕を残した台風19号からの立て直しを最優先に掲げています。補正後の予算総額は4866億円に達し、前年の同時期と比較すると4％の増加を見せており、県の強い決意が伺えるでしょう。
今回、最も大きな比重を占めるのが、全体の約94％に相当する77億円もの災害関連費用です。特に、決壊や崩落が発生した河川や道路、そして林道の修繕といった「公共事業費」には75億円が割り当てられました。インフラの復旧は県民の命を守るだけでなく、物流や経済を回すための大前提であり、早急な着工が期待されています。SNS上でも、通学路や生活道路の復旧を待ちわびる地元の方々の切実な声が数多く見受けられます。
観光と中小企業を支える「山梨の活力」再生プラン
ハード面の復旧に留まらず、地域の活力を取り戻すための「ソフト面」の支援も充実しています。その代表格が、打撃を受けた観光業を盛り立てるための宿泊割引キャンペーンです。1億4000万円の予算が投じられ、県内での宿泊を伴う旅行に対し、1人あたり最大5000円を補助する仕組みが整えられました。これは「ふっこう割」に近い性質の施策であり、紅葉シーズンを逃した観光地にとって大きな呼び水となるはずです。
さらに、被災した中小企業の施設修繕や設備導入を後押しする補助金として、8000万円が計上されている点も見逃せません。こうした「補正予算」とは、当初決めた年度内の計画（当初予算）では対応しきれない緊急事態に対し、年度の途中で追加・修正される予算のことを指します。今回の迅速な予算編成は、経済の血液とも言える事業主を孤立させないという、県の温かい姿勢の表れだと言えるのではないでしょうか。
編集者の視点から申し上げますと、インフラ復旧と並行して観光支援を打ち出した点は非常に賢明な判断です。道路が直っても、訪れる人がいなければ地域経済は立ち直りません。SNSでは「山梨の温泉へ行って応援したい」というポジティブな投稿も増えており、行政と民間が手を取り合うことで、真の復興が成し遂げられると確信しています。冬の美しい富士山を眺めながら、私たちも旅を通じて山梨を応援したいものですね。
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