北海道の新たなリーダー、鈴木直道知事が、2019年6月14日、知事として初めて編成に携わった2019年度の一般会計補正予算案を発表いたしました。その総額は2,513億円に上り、知事が選挙期間中に掲げた150項目以上にもわたる公約のうち、実に8割もの施策が盛り込まれることになりました。これは、知事が目指す「攻めの道政」を具現化するための、極めて意欲的な予算編成であると評価できるでしょう。
今回の補正予算案は、2019年6月20日に開会される第2回定例道議会に提出される予定です。この補正を加えることで、2019年度の一般会計予算規模は、前年度比4％増となる2兆8,609億円となり、2016年度以来、3年ぶりの増額となる見込みです。この積極的な予算規模からも、道庁が強い決意をもって北海道の課題解決と成長促進に取り組んでいく姿勢が伝わってきます。
💡公約の目玉：「ほっかいどう応援団会議」で全道に協働の輪を
鈴木知事が公約の大きな柱として提唱してきた、道内外の個人や企業からの協力を募る**「ほっかいどう応援団会議」の結成に、2,500万円が充てられます。これは、北海道や各市町村が「こんなことに支援が欲しい」という具体的な取り組みを専用ウェブサイトに掲載し、自治体が抱える課題や目標を共有するための基盤を築くものです。この会議は、専門的なノウハウを持つ企業などと連携し、自治体の取り組みを加速させるための「土台」として機能することが期待されています。この斬新な取り組みは、地域活性化に新しい風を吹き込むものになるに違いありません。
✈️過去最高を更新！急増する「観光」と「食」への重点投資
今回の予算編成で、知事が「さらなる潜在力を発揮させ、新たな段階に押し上げる」と強い意気込みを語ったのが、北海道の二大強みである「食」と「観光」の分野です。この両分野には特に重点的に予算が配分されています。特に観光分野では、補正予算案で11億3,000万円を計上し、19年度全体の予算額は21億9,000万円と過去最高を記録しました。これは、訪日外国人観光客（訪日客）の急増への対応などを目的としており、これで6年連続の増額となる見通しです。
具体的には、体験型観光に関する国際会議の誘致を視野に入れ、質の高いガイドの育成を支援するためのカリキュラムが作成されます。また、近年人気が高まっている、自転車で地域を周遊するサイクルツーリズムの受け入れを広げるため、周遊拠点となる施設の整備も進められる方針です。世界中から注目される北海道の観光を、さらに魅力的なものへと進化させるための具体的な一手でしょう。
「食」の分野では、消費需要の大きい中国など、海外で開催される商談会に道内企業が参加することを後押しし、販路拡大を支援します。さらに、この年にシンガポールにオープンする道のアンテナショップである「北海道どさんこプラザ」も活用し、道産食品の輸出額を2023年に1,500億円とする高い目標の達成を目指します。国内外から高い評価を得ている「北海道ブランド」を世界に広げる、まさに「攻めの姿勢」が鮮明な政策と言えるでしょう。
🤝外国人材の受け入れ支援と「特定技能」への対応
2019年4月から始まった新たな在留資格「特定技能」の導入を踏まえ、外国人材が働きやすい環境を整えるための体制整備も予算に盛り込まれました。特定技能とは、人手不足が深刻な特定の産業分野で、外国人を受け入れるための新しい在留資格のことです。道は、外国人が生活面や就労面で抱える悩みに一元的に対応する相談窓口を設置する方針です。これは、政府が全国100カ所の自治体で設置を計画しているもので、関連する国の交付金を活用する予定で、北海道もその対象となります。また、外国人の採用経験がない道内企業をサポートするための相談会も開き、企業が外国人材を確保しやすいよう支援していきます。
🎰IR（統合型リゾート）への理解を深める広報活動
カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致については、道民への周知に重きが置かれています。IRとは、カジノ施設のほか、国際会議場、ホテル、商業施設、エンターテインメント施設などが一体となった複合観光施設のことです。IR施設に対する理解がまだ不十分な道民が多いという現状を踏まえ、IR施設の内容や規模、メリットとデメリットなどを分かりやすくまとめた冊子の作成や道民向けのセミナーが開催されます。多くの道民にIRについて正しく知ってもらい、北海道が誘致の是非を判断するための材料**としてもらうことが狙いです。これは、住民の理解なくして大規模な施策は進められないという、民主的な姿勢の表れでしょう。新しい知事が描く北海道の未来図が、この補正予算案から鮮やかに浮かび上がってきていると言えるでしょう。
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