スマートフォンなどの電子部品で世界をリードする村田製作所が、いよいよデータ事業へと舵を切ります。これまで「ものづくり」の最前線を走ってきた巨大メーカーが、最先端センサーを駆使した情報サービスという新たな領域へ進出を果たすのです。
その記念すべき第一歩として、2020年2月からインドネシアで実証ビジネスがスタートします。SNS上でも「あのムラタがデータビジネスを始めるなんて驚き」「ハードウェアの強みを活かした面白い挑戦」と、ガジェットファンや投資家の間で大きな話題を集めています。
この事業の核となるのが、自動運転技術の目としても注目される高性能センサー「LiDAR（ライダー）」です。これはレーザー光を照射して対象物までの距離や形状を立体的に捉える技術のことで、カメラのように夜間や悪天候に左右されない強みを持っています。
村田製作所はこの「LiDAR」を搭載した計測機器を歩道橋などに設置し、道路を走るバイクや乗用車、大型トラックの数を種類別に細かく計測していきます。得られたデータは、まず現地の広告代理店などへ販売される計画が進められています。
交通量データがあれば、たとえば乗用車が多い時間帯にはファミリー層向けのおもちゃの広告を流すといった、効率的なデジタルサイネージ（電子看板）の運用が可能になります。東南アジアの屋外広告市場はネット広告に匹敵する勢いで急成長しているため、このマッチングは非常に合理的だと言えるでしょう。
さらに、この機器には大気汚染物質を測定する環境センサーも組み込まれます。これにより、そのエリアが商業地に向いているのか、あるいは住宅地として最適なのかをデータ化できるため、不動産開発会社にとっても喉から手が出るほど欲しい情報になるに違いありません。
民間企業にデータを売る一方で、道路の設置許可をくれた地元の自治体には情報を無償で提供します。データは都市計画の立案などに役立てられる仕組みとなっており、地域社会とwin-winの関係を築くビジネスモデルは非常にスマートで好感が持てます。
東南アジア全域への拡大とサービス事業への転換
インドネシアでの滑り出しを経て、2020年の夏頃にはタイでも同様の事業を開始する予定です。その後も東南アジア諸国連合の各国へとサービスを広げていく方針で、データの利用期間に応じて定額料金を得る、いわゆるサブスクリプション型の収益基盤を目指します。
将来的には、研究を進めている画像認識カメラと「LiDAR」を組み合わせることで、さらに詳細な車種まで見分ける高い精度を実現する見込みです。世界シェアを誇る電子部品だけに頼らず、時代の変化に合わせてコト消費のサービスへと進化する村田製作所の挑戦から目が離せません。
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