北陸銀行が預貯金照会を電子化！自治体との連携加速で事務負担はどう変わる？

北陸銀行が、行政機関との間で行われる預貯金の照会業務を2020年夏までに電子化することを決定しました。この画期的なシステム導入は、同行のデジタルサービスを支援する日本ATM株式会社より2019年11月20日に発表されています。これまでアナログな手法が中心だった地方銀行の業務に、いよいよ大きな変革の波が押し寄せようとしているのです。

そもそも預貯金照会とは、税金や国民健康保険料に未納が発生した際、自治体が対象者の資産状況を確認するために金融機関へ情報を求める手続きを指します。現在は紙の書類を郵送してやり取りするスタイルが一般的ですが、この「書面主義」が現場の大きな足かせとなっていました。今回の新サービス導入によって、これら一連のプロセスがすべてオンライン上で完結する見込みです。

金融機関にとって、この業務負担は決して無視できる規模ではありません。大規模な銀行ともなれば、照会件数は1ヶ月で数万件という膨大な数にのぼるケースも珍しくないからです。日本ATMの担当者は、電子化のメリットについて「書類を郵送する手間やコストが大幅に削減され、飛躍的な省力化が実現する」と、その劇的な効率向上に強い期待を寄せています。

SNS上では「ようやく銀行も脱ハンコ、脱書類が進むのか」といった歓迎の声が上がる一方で、「プライバシー情報の電子化にはセキュリティを万全にしてほしい」という慎重な意見も見受けられました。確かに利便性が高まる一方で、預金者の大切なデータを扱う以上、堅牢なシステム構築が求められるのは当然と言えるでしょう。

私個人の見解としては、今回の北陸銀行の決断は地方創生の観点からも非常に意義深いものだと感じています。自治体と銀行の双方が事務作業から解放されれば、その分、より付加価値の高い住民サービスや融資相談に時間を割けるようになるはずです。2020年夏の本格稼働が、日本の金融DX（デジタルトランスフォーメーション）を象徴する事例となることを切に願っています。