独立系ITソリューションの旗手として知られる富士ソフトが、また新たな一歩を踏み出そうとしています。2020年1月より、東京都港区の美しい景観を誇る「イタリア街」の一角で、新たな自社ビルの建設が開始される予定です。約150億円という巨額の土地取得費用を投じたこのプロジェクトは、単なる開発拠点の増設に留まらず、同社が大切にしてきた経営哲学を象徴するものとなるでしょう。
現在、同社は全国に22棟の自社ビルを保有していますが、今回の建設によってその数は合計23棟に達します。不動産投資による収益確保が主眼ではなく、そこには明確な意図が隠されています。まず挙げられるのが、圧倒的なコストパフォーマンスです。資産価値が高い駅至近の物件は、賃貸で借り続けるコストと自社で償却する費用を比較した際、わずか10年足らずで取得費用を回収できるケースも珍しくありません。
財務面から見れば、資産の固定化を懸念する声があるかもしれません。しかし、一等地の不動産は状況に応じて証券化や売却が可能な「流動資産」としての側面も併せ持っています。さらに空きスペースをテナントとして貸し出すことで、安定した収益源にもなり得ます。しかし野沢宏会長が何よりも重んじているのは、こうした目に見える数字以上に、数値化できない「社員の帰属意識」という財産なのです。
優秀な人材を惹きつける一等地の魔力と社員の主体性
AI（人工知能）をはじめとする最先端技術の競争が激化する中、勝敗を分けるのは技術者の質に他なりません。「この会社で働きたい」と思わせる魅力的な職場環境を提供することは、採用戦略において極めて重要です。都心の一等地に自社ビルを構えることは、企業の信頼性を示すと同時に、社員に対して「自分たちが一等地のビルを築き上げている」という一体感と誇りをもたらす効果があるのではないでしょうか。
驚くべきは、ビルの設計段階から社員が深く関与している点です。毎回、社内に「建築委員会」が組織され、入り口の向きからトイレや食堂の内装に至るまで、現場の意見が細かく反映されます。自分たちの居場所を自分たちで作り上げるプロセスがあるからこそ、完成した際の喜びはひとしおです。こうした「自分事化」させる取り組みこそが、組織の壁を取り払い、強い結束力を生む源泉となっているのでしょう。
特筆すべきは、2007年2月に誕生した東京・秋葉原のビルです。竣工式では神田の明神太鼓が鳴り響き、琴の演奏や人力車、屋台まで並ぶという、まさに「お祭り」のような賑わいを見せました。300名を超える参加者が集まり、社員だけでなく地域をも巻き込んだこの熱狂は、会社と社員の心が一つになった瞬間を象徴しています。リフレッシュルームの完備など、働く人を第一に考える姿勢が貫かれています。
SNS上では、こうした独自の自社ビル戦略に対し、「社員が内装まで決めるのは羨ましい」「一等地にビルがあるだけでモチベーションが上がる」といった肯定的な反応が多く見られます。私自身の見解としても、IT企業が物理的な「箱」に投資し、そこに人の想いを込める戦略は、現代のような希薄な関係性が増える時代において、逆説的に最強のチームビルディング手法になると確信しています。
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