世界最大級の機関投資家である「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が、2019年12月3日に発表した方針が世界中で大きな波紋を広げています。その内容は、保有する海外株の「貸株（かしかぶ）」を停止するという極めて異例の決断でした。これまで市場のインフラとして当たり前に行われてきた仕組みに、日本が誇る巨象が「待った」をかけた格好です。
「貸株」とは、投資家が保有している株を証券会社などを介して第三者に貸し出す仕組みを指します。借り手となるヘッジファンドなどは、この株を市場で売却して値下がりした際に買い戻す「空売り」の手法に利用することが一般的です。GPIFはこの運用で、過去3年間に約375億円もの収益を上げてきましたが、今回はあえてその巨額の利益を放棄する道を選びました。
このニュースに、SNS上では驚きと称賛の声が渦巻いています。特に敏感に反応したのが、米テスラのイーロン・マスクCEOです。彼は自身のTwitterで「ブラボー！正しいことだ」と投稿し、この決定を熱烈に歓迎しました。自社株がしばしば空売りの標的にされてきた経営者にとって、GPIFの姿勢はまさに救世主のように映ったのかもしれません。
「企業との対話」を最優先するESG時代の新戦略
なぜGPIFは、安定した収益源を捨ててまで貸株を止めたのでしょうか。その背景には、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）を重視する「ESG投資」への強い意志があります。投資先企業と継続的に議論を重ねる「エンゲージメント（企業との対話）」を果たすためには、一時的であっても株券を手放すべきではないと判断したのです。
一般的に、議決権を行使する時期だけ株を回収すれば権利は守られます。しかし、GPIFは通年での対話こそが株主の責任であると考えました。貸し出した株がどのような目的で使われるか不透明な現状は、長期的な企業価値の向上を目指す姿勢と矛盾するというわけです。この「株主の品格」を問う姿勢は、既存の市場ルールに一石を投じる結果となりました。
一方で、この決定が市場の流動性を下げると危惧する声も根強く存在します。ノルウェー政府系ファンドや米カルパースといった主要な投資家は、今も貸株を継続しています。市場を活性化させるインフラとしての役割と、ESGが求める投資家責任のどちらを優先すべきか。2019年12月8日現在、この議論は世界中のマネーマーケットで熱を帯びています。
私個人としては、今回のGPIFの英断は非常に高く評価されるべきだと考えます。目先の運用益を優先しがちな金融業界において、投資の「質」を追求する姿勢は、結果として日本の公的年金の信頼性を高めるでしょう。影響力の大きい彼らの動きを追随し、他の運用会社が「責任ある投資」へと舵を切るきっかけになることは間違いありません。
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