世界中の投資家が動向を注視する、運用総額1600億ドルを誇る「ブリッジウォーター・アソシエイツ」。その共同最高投資責任者（CIO）を務めるボブ・プリンス氏が、2019年11月14日までに日本経済新聞の取材に応じました。世界経済の先行きに不透明感が漂う中、同氏は「近い将来の景気後退は避けられる」という力強い見解を示しています。
現在、市場では製造業の不振が個人消費にまで悪影響を及ぼすのではないかという懸念が広がっています。しかし、プリンス氏はこれに対し、各国の中央銀行が迅速に金融緩和などの刺激策を講じている点を強調しました。企業への融資も円滑に継続されており、消費の底堅さが投資の回復を支えるという、前向きなシナリオを描いているようです。
この予測に対し、SNSでは「プロの視点は心強い」と安堵する声がある一方で、「米中対立の影響を軽視しすぎではないか」といった慎重な意見も見受けられます。私自身の見解としても、中央銀行の介入はあくまで一時的な処置に過ぎない可能性があり、実体経済がどこまで自律的に回復できるかが、今後の真の分かれ道になると考えています。
日本マネーへの期待と厳選されるパートナーシップ
注目すべきは、これまで限定的だった日本の投資家からの資金受け入れを拡大する方針を明かしたことです。プリンス氏は「日本は今、大きな変革期にある」と断言しました。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が海外分散投資を強化している流れを受け、日本の潤沢な投資資金が新たな運用先を求めている現状を、絶好の機会と捉えているのでしょう。
ただし、誰からの資金でも歓迎するというわけではありません。同社は過去10年間、既存の顧客を最優先し、安易にその数を増やしてきませんでした。「どういった投資家と組むかは慎重に見極めたい」という発言からは、短期的な利益よりも、長期的な信頼関係を重視する同社独自のプライドと、徹底したブランド戦略が色濃く反映されています。
資本戦争の足音とAI運用の落とし穴
米中貿易摩擦については、現状を「貿易戦争」の段階と定義しつつ、金融資産にまで影響が及ぶ「資本戦争」には至っていないと分析しています。しかし、中国が大量の米国債を保有している事実は、無視できないリスク要因です。将来的に米ドルの基軸通貨としての地位が揺らぐ可能性について言及した点は、投資家にとって看過できない警告といえます。
また、近年主流となっているAI（人工知能）を活用した運用についても、プリンス氏は一石を投じました。ブリッジウォーターでもテクノロジーは駆使していますが、世界の仕組みを理解し、真理を「発見」するプロセスは人間に委ねるべきだと言います。これは、ビッグデータから無作為に相関性を見出す手法が、時に大きな誤判断を招く恐れがあるからです。
投資戦略としては、債券よりも株式、特に先進国よりも成長余力のある新興国への投資が、長期的には高いリターン（オーバーパフォーム）をもたらすと予測しています。データに支配されるのではなく、論理的な思考とテクノロジーを融合させる。そんな2019年11月14日現在の知略こそが、激動の市場を生き抜く鍵となるのではないでしょうか。
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