東京都が2019年12月26日に発表した最新の調査結果によると、都内の特別養護老人ホーム（特養）への入所を申し込んでいる方の数は、2019年4月1日時点で約2万9100人となりました。前回の2016年調査と比較すると5％ほど減少しており、一見すると待機状況が改善されたようにも映ります。しかし、この数字の背景には国の制度改正が色濃く反映されていることを忘れてはなりません。
申込者が減少した最大の要因は、厚生労働省が2015年度から導入した「原則として要介護3以上」という入所条件の厳格化にあると考えられます。要介護3とは、日常生活の大部分で介助が必要な状態で、自力での立ち上がりや排泄が困難なレベルを指す専門用語です。この線引きが定着したことで、比較的軽度な方の申し込み自体が抑制されているのが実情でしょう。
施設の拡充が進む一方で問われる「本当の安心」とは
在宅で生活しながら入所を待つ「要介護3以上」の方も約1万900人と、前回より3％減少しています。SNS上では「少しでも入りやすくなるのは助かる」と安堵する声がある一方、「条件に満たない家庭の負担が増えているだけではないか」といった鋭い指摘も散見されました。数字の減少を単純な「改善」と捉えるのではなく、そこから漏れてしまう方々への支援策についても注視していく必要がありそうです。
2019年4月1日現在の都内における特養の定員数は、およそ4万8100人となっています。東京都は2025年度末までにこの定員を6万2000人まで増やすという意欲的な目標を掲げており、基盤整備を急ピッチで進めています。超高齢社会を支えるためのハード面での充実は、私たち現役世代にとっても非常に心強い動きであることは間違いありません。
私個人の見解としては、箱ものとしての施設を増やすだけでなく、現場で働く介護スタッフの処遇改善やテクノロジーの活用もセットで進めるべきだと感じます。入所を希望する誰もが、適切なタイミングで質の高いケアを受けられる社会の実現を願ってやみません。単なる統計データとしてではなく、一人ひとりの生活に寄り添った議論が今後さらに深まることを期待しています。
コメント