日本のブロックチェーン界を牽引するスタートアップ、株式会社BUIDLが、金融業界の未来を塗り替える大きな一歩を踏み出しました。2019年12月18日、同社は米国のデジタル証券プラットフォームの旗手であるセキュリタイズ（Securitize）社と資本提携を結び、その傘下に入ることが明らかになったのです。
今回の買収劇では、BUIDLの株主であるグローバル・ブレイン株式会社や、代表の長谷川潤氏が持つ全株式がセキュリタイズへと譲渡されます。2019年12月末までには手続きが完了する見込みで、日本のスタートアップがグローバル企業の日本戦略を担う中核拠点へと進化するドラマチックな展開となりました。
SNSでは「ついに本命が来た」「日本のセキュリティトークン市場が一気に熱くなる」といった期待の声が続出しています。大手企業のコンサルティングで実績を積んできたBUIDLの実力と、世界基準の技術が融合することへの関心は、投資家のみならずテクノロジー愛好家の間でも非常に高く、市場の熱気を感じずにはいられません。
セキュリティトークンが変える資産運用の常識
セキュリタイズが強みを持つ「デジタル証券（セキュリティトークン）」とは、従来の株式や不動産などの権利をブロックチェーン上で発行する新しい仕組みのことです。これにより、従来は複雑だった権利移転や決済が劇的にスピードアップし、コストも大幅に削減される可能性を秘めています。
BUIDLの長谷川代表は、今回の決断の理由として、証券のデジタル化こそが最も早く実用化（商業化）の段階へ移行すると予見したからだと語っています。2018年9月24日の設立からわずか1年余りで15件ものプロジェクトを成功させてきた彼らが、次なる主戦場を「金融のデジタル変革」に定めた意味は非常に大きいと言えるでしょう。
私は、今回の提携こそが日本における「貯蓄から投資へ」という流れを加速させる起爆剤になると確信しています。ブロックチェーンは単なる流行ではなく、金融インフラを民主化する鍵です。セキュリタイズという世界的な知見が日本に本格上陸することで、これまで一部の層しか触れられなかった投資商品が、より身近で安全なものになるはずです。
グローバル戦略の最前線となる日本市場
セキュリタイズのカルロス・ドミンゴCEOは、すでに日本企業と深い信頼関係を築いているBUIDLを迎え入れることで、日本市場への進出をさらに加速させたいと考えています。今後はドミンゴ氏が新代表に就任し、長谷川氏は取締役として現場の指揮を執る体制に移行し、日米の知恵を融合させた新事業が展開される予定です。
電力取引システムの実証実験など、実社会に根ざしたブロックチェーン活用を進めてきたBUIDLの「現場力」は、日本独自の商習慣において大きな武器となるでしょう。世界4カ国に拠点を持つセキュリタイズのグローバルネットワークと、日本の技術集団が手を取り合う姿は、まさに新時代のビジネスモデルを象徴しているようです。
コメント