2019年12月20日、オフィスでの休憩時間が劇的に変わるニュースが飛び込んできました。GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルゲート株式会社が、手持ちの社員証をそのまま決済手段に変える新サービス「オフィスペイ」を年内に開始します。これまで現金やスマートフォンを取り出していた自販機での支払いが、首から下げたカードをタッチするだけで完結する時代が幕を開けます。
SNS上では「小銭を持ち歩かなくて済むのは助かる」「福利厚生で飲み物が無料になるなら嬉しい」といった期待の声が続々と上がっています。特にキャッシュレス化が遅れがちだったオフィス内設備において、既存の資産を活かしたこの試みは、多くのビジネスパーソンにとって待ち望んでいた変化と言えるでしょう。利便性の向上は、日々の業務効率にもポジティブな影響を与えるはずです。
低コストで実現するスマートな給与天引きシステム
このサービスの特筆すべき点は、現在使用している社員証をそのまま利用できる柔軟性にあります。通常、決済機能を備えた社員証を導入するには、ICチップの仕様変更や大規模なシステム構築が必要で、1000万円を超える多額の投資がネックとなっていました。しかし、オフィスペイは独自の「ID特定技術」を用いることで、この高いハードルを見事にクリアしています。
ここで言う「ID特定技術」とは、カードに記録された固有の識別番号を読み取り、サーバー上の個人データと紐付ける仕組みを指します。これにより、高価な多機能カードを再発行せずとも、後日給与から精算する「給与天引き」などが可能になるのです。導入コストを端末1台あたり7万円程度に抑えたことで、資金力に限りのある中小企業でも手軽にキャッシュレス環境を構築できるでしょう。
購買データの活用で従業員の満足度を最大化
単なる決済手段の提供に留まらず、戦略的な福利厚生ツールとしての側面も備えています。例えば「月に10本までは会社負担で無料」といった回数制限の設定も自由自在です。企業側は、社員がどのような飲料を好んで購入しているかという「購買データ」を詳細に分析できるようになります。これはマーケティングの視点からも非常に価値のある情報です。
売れ筋の商品を的確にラインナップすることで、従業員のニーズに合致したリフレッシュスペースを提供できるでしょう。私個人としては、こうした「データの可視化」こそが現代の福利厚生に不可欠な要素だと考えています。主観ではなく数値に基づいた施策こそが、真に社員に喜ばれる職場環境を作る鍵となるからです。人材不足が叫ばれる昨今、こうした細やかな配慮が採用力の差を生むのかもしれません。
2021年末までに1000社導入へ、広がるキャッシュレスの輪
飲料自販機の国内設置台数は、コンビニエンスストアとの競合により2018年時点で約240万台と微減傾向にあります。しかし、オフィス内という特定のコミュニティにおいては、依然として高い需要が存在します。決済の簡略化によって「ついで買い」が促進されれば、設置業者にとっても売上向上の大きなチャンスとなるでしょう。
GMOフィナンシャルゲートは、2020年末までに100社、さらに2021年末までには1000社への導入を目標に掲げています。クレジットカードやQRコード決済にも対応可能な汎用性の高い端末を武器に、業界トップシェアを狙う構えです。働く環境のスマート化は、単なる効率化ではなく、働く人の心のゆとりを生むための投資であるべきだと私は強く感じています。
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