インターネットショッピングの利便性が飛躍的に向上する中、決済シーンに新たな風が吹き込もうとしています。GMOインターネットグループで決済サービスを支えるGMOペイメントサービスは、2019年12月31日までに、EC事業者へ向けた画期的な後払い決済ソリューションの提供を開始します。これはスマートフォンアプリ上で支払い用のバーコードを即座に発行できる仕組みで、消費者はその画面をコンビニで提示するだけで会計を済ませることが可能になります。
これまでの後払い決済といえば、商品とは別に郵送される紙の請求書を待つ必要がありました。しかし、今回の新サービスはこの「郵送」という物理的なステップを大胆にカットしています。SNS上では「振込用紙を失くす心配がなくなる」「届くのを待たずにすぐ払えるのは助かる」といった、ペーパーレス化を歓迎する声が早くも上がっているようです。利便性の向上は、結果として代金の回収率アップにも直結することが期待されているのでしょう。
後払い決済は、クレジットカードを保有していない若年層や、セキュリティの観点からネット上にカード情報を登録することに抵抗がある層から根強い支持を得ています。当初はデジタルに不慣れな高齢者向けのサービスと目されていましたが、蓋を開けてみれば現代的なニーズに合致し、幅広い世代に浸透しました。今回のアプリ連携型サービスは、まさにスマホを肌身離さず持ち歩く現代人のライフスタイルに最適化された進化と言えるでしょう。
EC事業者のアプリ活用が鍵を握る「リピート戦略」の全貌
今回の新サービス「GMO後払い」の最大の特徴は、ECサイト独自のアプリ内で決済体験が完結する点にあります。これにはブリースコーポレーションが展開するコンビニ収納サービス「PAYSLE（ペイスル）」の高度な技術が活用されました。ユーザーは支払いのためにわざわざ別のサイトへ移動する必要がなく、支払い時に再び自社アプリを開くことになるため、事業者にとっては顧客との接点が増え、リピート利用を促す絶好のチャンスとなるはずです。
コスト面でのメリットも見逃せません。従来、書類の郵送には180円、ハガキでも150円の手数料が発生していましたが、デジタル化によってこれらのコストは大幅に抑制される見通しです。編集者の視点から見れば、このコストカット分が消費者へ還元されたり、事業者の販促費に充てられたりすることで、EC市場全体がさらに活性化するのは間違いありません。単なる決済手段の変更にとどまらない、戦略的な一手だと感じます。
矢野経済研究所のデータに基づいた試算によれば、国内の後払い決済市場は2018年まで年平均42%という驚異的な成長を記録しており、2023年には2兆円規模に達すると予測されています。GMOペイメントサービスは2024年までに100店舗への導入を目標に掲げており、将来的には実店舗への展開も視野に入れているようです。キャッシュレス化が加速する令和の時代、私たちの買い物体験はよりスマートでストレスのないものへと変わっていくでしょう。
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