毎年の恒例行事でありながら、どこか面倒に感じてしまう所得税の確定申告に、嬉しいニュースが飛び込んできました。2018年分から導入されて話題を呼んだスマートフォンによる電子申告ですが、2020年2月17日から受付が始まる2019年分の申告では、その利便性がさらにパワーアップします。これまで限定的だった適用範囲が大幅に広がり、多くの方にとって自宅にいながら手軽に手続きを済ませられるチャンスが到来したのです。ネット上でも「これは助かる」「やっと重い腰が上がる」といった期待の声が続出しています。
国税庁が運営する「ｅ―Ｔａｘ」は、インターネットを通じて国税に関する申告や納税を行える大変便利なシステムです。わざわざ税務署の窓口まで足を運ぶ必要がなく、公式ウェブサイトの案内に従って数字を入力するだけで、税額を自動で計算してくれます。計算ミスを防げるだけでなく、夜間でも自宅から送信できるため、忙しいビジネスパーソンにとって今や欠かせないツールと言えるでしょう。2019年分の申告からは、このシステムをスマホでフルに活用できる人の枠組みが、前年より一気に拡大されることになりました。
これまでは、年末調整を終えた1カ所からの給与所得がある方しかスマホ申告を利用できませんでした。しかし今回からは、本業に加えて副業を行っているような2カ所以上から給与を得ている方も対象に含まれます。さらに、公的年金といった「雑所得」や、生命保険の満期一時金などの「一時所得」があるケースにも対応可能となりました。働き方が多様化する現代において、副業ブームの波に乗る多くの有職者にとっても、今回のルール改定はまさに待望のアップデートであると断言できます。
さらに嬉しい変更点として、税負担を軽減するための「所得控除」が、すべての項目においてスマホから申請可能となりました。前年までは医療費や寄付金といった一部の控除に限定されていましたが、これからは配偶者控除や扶養控除なども網羅されます。また、特定の政党へ寄付した際の特別控除だけでなく、自然災害で住居などに被害を受けた場合に税金が減免される「災害減免額」の申告もできるようになりました。万が一の被災時に、家計を支える手続きが手元の画面で完結する意義は非常に大きいと感じます。
もしも災害や盗難の被害に遭い、その年の所得だけでは差し引ききれないほどの大きな損失が出た場合でも安心です。その未控除分を最大3年間にわたって翌年以降の所得から差し引くことができる制度も、今やスマホから申請できるようになりました。作成したデータはそのままネット送信できるため、郵送の手間もかかりません。これほど手厚い制度がモバイル端末一つで完結する時代が到来したことは、デジタル社会への確かな一歩であり、私たちはこの恩恵を大いに享受すべきだと強く実感させられます。
利用にあたっては2つの方法が存在します。1つは、事前に税務署へ出向いて専用のIDとパスワードを発行してもらい、それを使ってログインする方式です。もう1つは、マイナンバーカードを直接読み取って認証する方式で、こちらは2020年1月31日からスマホ対応が開始されます。後者を選べば税務署へ行く必要が一切ないため、非常におすすめです。ただし、タブレット端末や一部のスマホ機種、パソコンのOSによっては非対応の場合もあるため、お持ちの環境を事前に確認しておくことが大切になってきます。
現時点で利用できるID・パスワード方式ですが、国税庁によるとこれはあくまで「暫定的な措置」とされています。将来的には、セキュリティの観点からもマイナンバーカードを用いた方式へ一本化される見通しです。SNSでは「カードを作る良いきっかけになった」という前向きな意見も見られます。なお、払いすぎた税金を取り戻す還付申告は5年前まで遡って手続きできますが、2018年より前の分は手書き書類が必要になるケースも多いため、過去の申告をされる際は十分に注意して進めてください。
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