「老後の資金調達が不安」「投資を始めたいけれど税金が心配」という方に朗報です。政府は2020年、私たちの資産形成を強力に後押しする大規模な法改正を目指しています。
その主役となるのが、自分自身で老後資金を準備する「確定拠出年金（DC）」と、投資の利益が非課税になる「NISA」の2大制度です。SNSでも「ついに重い腰を上げた」「老後への不安が少し和らぐ」と大きな注目を集めています。
今回の法改正は、まさに国が本気で「自分年金」作りを応援し始めたサインと言えるでしょう。私たちはこの変化を正しく理解し、賢く活用していく必要があります。
会社員もついに解禁！iDeCoの併用がグッと身近に
確定拠出年金（DC）とは、自分で運用商品を選び、その成果によって将来もらえるお金が変わる私的年金制度です。これには会社が主導する「企業型」と、個人で加入する「iDeCo（イデコ）」があります。
これまでは会社の複雑な規約変更がないと、企業型DCを持つ会社員はiDeCoを併用できませんでした。そのため、実際に併用できている人は全体のわずか4％という寂しい状況だったのです。
しかし法改正により、2020年以降は面倒な規約変更が不要になります。会社の掛け金との合計が上限を超えなければ、誰でも手軽にiDeCoを始められるようになります。
厚生労働省のデータによると、企業型DC加入者の約半数は会社の掛け金が月1万円以下です。つまり、多くの人がiDeCoを併用できる「枠」をたっぷり残している状態なのです。
さらに、iDeCoの加入可能年齢が現在の60歳未満から65歳未満へと延長されます。ただし、60歳以降も国民年金や厚生年金に加入して働いていることが条件となる点には注意が必要です。
企業型DCの加入上限も70歳まで延びますが、これは企業ごとの判断に委ねられます。ただ年齢が延びるからと安心せず、まずは自分の勤務先の制度がどうなるかを見極めることが極めて重要です。
2階建てに進化する新NISA！25年間の非課税メリットも
もう一つの目玉が、投資で得た利益への税金（通常は約2割）がゼロになるNISA（少額投資非課税制度）の拡充です。こちらも投資ができる期間が5年延長される見通しとなりました。
特に大きな変化を迎えるのが、個別株などに投資できる「一般NISA」です。2024年からは、長期の安定運用を促すために「2階建て」の新型NISAへと生まれ変わります。
新制度の「1階部分」では、金融庁が認めた安心感のある投資信託を積み立てます。そして「2階部分」で、従来通りの個別株や投資信託に投資をするというユニークな構造です。
この1階部分で運用した商品は、5年後に「つみたてNISA」へと移管（ロールオーバー）することができます。これにより、最大25年間もの長期にわたって非課税で保有できるようになります。
これだけの長期間、税金がかからずに複利の効果を得られるのは、資産形成において極めて大きなメリットです。一方で、リスクの高い一部の投資商品は新制度から除外されます。
今回の改革の背景には、「ただのマネーゲームではなく、国民に地に足のついた資産形成をしてほしい」という国からの強いメッセージが込められていると私は感じています。
ネット上では「仕組みが複雑すぎる」という困惑の声もありますが、基本は「長期・積立・分散」です。制度の変わり目である今こそ、未来の自分のために資産運用への一歩を踏み出してみませんか。
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