2019年07月01日、東京国税局から最新の路線価が発表されました。2019年01月01日時点での評価となる今回のデータによれば、千葉県全体の平均は前年比で1.0％の上昇を記録しています。これで6年連続の値上がりとなり、上昇幅も昨年の0.7％を上回る結果となりました。SNS上では「千葉の勢いが止まらない」「都内が高すぎて千葉に流れているのでは」といった驚きと納得の声が広がっています。
ここで注目すべきは、路線価という言葉の意味です。これは、主要な道路に面した標準的な宅地1平方メートルあたりの評価額を指し、相続税や贈与税を計算する際の基準となります。つまり、この数字が上がるということは、その土地の資産価値やポテンシャルが公的に認められたことを意味するのです。今回の調査結果からは、都心へのアクセスが良好なエリアに需要が一点集中しているという、極めて鮮明な構図が浮き彫りになりました。
不動の王者「船橋」が牽引する北西部の圧倒的パワー
県内の最高路線価を記録したのは、もはや不動の地位を築いた「船橋駅前通り」です。その価格は1平方メートルあたり182万円に達し、前年比で19.7％という驚異的な上昇率を見せました。船橋駅周辺が県内トップに輝くのは、これで6年連続のことです。2018年02月に西武百貨店が惜しまれつつ閉店しましたが、その跡地では超高層マンションを含む大規模な再開発構想が着々と進んでおり、街の期待感は最高潮に達しています。
不動産サービス大手のCBREによれば、現在の船橋エリアは「空室が払底している」状態とのことです。これはオフィスや店舗として貸し出せる物件が市場から消え、空きを待つ人々が列をなしていることを意味します。物件不足があまりに深刻なため、一部のビルでは入札形式、つまり最も高い賃料を提示した者が借りられるという、激しい争奪戦が繰り広げられているのが現状です。人口流入が止まらない船橋は、まさに「選ばれし街」と言えるでしょう。
船橋に続く上昇を見せているのが、市川市の「本八幡駅前通り」です。都心への抜群の近さを武器に、周辺ではタワーマンションの建設が相次いでいます。駅北口でも新たな再開発が進行中で、地域全体が活気という熱を帯びているようです。さらに県庁所在地の意地を見せたのが千葉市で、2018年06月に全面開業した駅ビル「ペリエ千葉」が強力な磁石となり、多くの人々を引き寄せたことが地価を大きく押し上げる要因となりました。
光と影の二極化——進む地域格差と将来への課題
一方で、手放しでは喜べない深刻な課題も見え隠れしています。県内にある14の税務署管内のうち、最高価格が上昇したのは7カ所にとどまり、成田や木更津など6カ所は横ばいという結果になりました。そして最も厳しい現実を突きつけられたのが銚子市です。「銚子駅前通り」は前年比で2.6％下落し、なんと東京国税局の管轄エリア全体で唯一の下落地点となってしまいました。北西部の熱狂とは対照的な、静かな冷え込みが続いています。
銚子市の人口は2019年05月時点で5万9678人となっており、わずか5年の間に約9％も減少しています。人が減ればお店が閉まり、仕事場となる事業所も姿を消すという負のスパイラルが、土地の需要を冷え込ませているのでしょう。県北西部の「需給逼迫（じゅきゅうひっぱく）」、つまり需要に対して供給が追いつかない状態とは真逆の現象が、同じ県内で同時に起きているのです。この極端な二極化は、今後の県全体のまちづくりに大きな一石を投じています。
私自身の見解としては、この地価の動きは単なる数字の変化ではなく、私たちのライフスタイルの変化を映す鏡だと感じます。利便性を求めて都市部に集まる傾向は今後も強まるでしょうが、一方で地価が高騰しすぎれば、住宅取得が困難になるリスクも孕んでいます。資産価値が上がる喜びの裏にある、住みやすさの維持という課題に、私たちは真剣に向き合うべき時期に来ているのではないでしょうか。千葉県の未来を左右するこの潮流から、今後も目が離せません。
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