イギリスの欧州連合（EU）からの離脱、いわゆる「ブレグジット」がいよいよ現実味を帯びる中、海を渡ってビジネスを展開する日本の中小企業に緊張が走っています。こうした事態を重く見た経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は、2019年11月19日までに、進出企業の不安を解消するための支援策を大幅に強化することを決定しました。
今回の目玉となるのは、職員や各分野のスペシャリストら約200人を集結させた「ブレグジット対応サービスデスク」の設置です。この大規模な相談窓口では、実際に離脱が強行された際、現地の日本企業がどのような事務手続きを行うべきか、物流や関税のルールがどう変わるのかといった極めて具体的なアドバイスを提供してくれます。
「ブレグジット」が企業に与える影響と専門家による伴走支援
そもそも「ブレグジット」とは、イギリス（Britain）と離脱（Exit）を組み合わせた造語で、これまで関税なしで自由に取引できていた欧州市場のルールが変わることを意味します。輸出入のライセンス再取得や、法規制の変更など、中小企業が単独で対応するにはあまりに高い壁が立ちはだかっているのが現状と言えるでしょう。
SNS上では「手続きが複雑すぎて事業撤退も視野に入れている」といった悲痛な声も上がっていましたが、今回の200人体制の発表には「公的機関がここまで動いてくれるなら心強い」と期待を寄せる反応が見られました。企業の生命線ともいえるサプライチェーンを途絶えさせないために、国を挙げたバックアップが今まさに求められています。
編集者としての私見ですが、こうした不透明な局面こそ、行政の機動力こそが企業の命運を握ると考えています。グローバル化が進む現代において、情報の格差で日本企業の競争力が削がれることは避けるべきです。2019年11月19日の発表は、単なる相談窓口の開設に留まらず、日本の経済基盤を世界の中で守り抜くという強い意志の表れではないでしょうか。
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