欧州の「新・製造拠点」モロッコが熱い！住友商事が仕掛ける工業団地への誘致と日系企業の勝機

アフリカ大陸の北西端に位置するモロッコが、欧州市場をターゲットとする新たな産業の心臓部として熱い注目を浴びています。住友商事は2019年11月08日、モロッコ北部のタンジール市にある工業団地について、現地の政府系開発会社と販売代理契約を締結したことを明らかにしました。この戦略的な提携は、激動する世界情勢の中で、日本企業が新たな一手を投じる重要な足掛かりとなるはずです。

SNS上では「モロッコが製造業のハブになるとは意外だ」といった驚きの声や、「欧州に近い立地は確かに魅力的」といった期待が寄せられています。住友商事が窓口となることで、特に自動車関連の日系企業が現地へ進出しやすくなる環境が整うでしょう。同社は、イギリスの欧州連合（EU）離脱、いわゆる「ブレグジット」に伴うサプライチェーンの再編を鋭く見据えて、今回の進出を決定したと考えられます。

そもそも「ブレグジット」とは、イギリスがEUから抜けることで、これまでの自由な貿易に制限がかかる懸念を指す言葉です。企業にとって関税コストの増大は死活問題であり、その代替地として浮上したのがモロッコでした。モロッコとEUの間では2000年03月01日に自由貿易協定（FTA）が発効しており、工業品の輸出入において関税がかからないという、ビジネスにおいて極めて有利な条件を備えています。

アフリカから欧州を狙う戦略的メリット

今回の動きに対し、私は日本企業の生存戦略として非常に賢明な判断だと感じています。製造拠点の分散化はリスク管理の基本ですが、モロッコは安価で豊富な労働力に加え、地中海を挟んですぐ目の前がスペインという絶好のロケーションを誇ります。単なるコスト削減のための移転ではなく、EU市場へのアクセスを維持しながら、成長著しいアフリカ市場の入り口も押さえるという、まさに「一石二鳥」の戦略と言えるでしょう。

今後は、タンジール市がトヨタやルノーといった大手自動車メーカーの集積地として、さらなる発展を遂げることが予想されます。住友商事が誘致役を担うことで、現地での用地確保や複雑な行政手続きもスムーズになり、日本企業のグローバル競争力は一段と強化されるに違いありません。北アフリカの地で、日本の技術力とモロッコのポテンシャルが融合し、新たな産業の波が生まれる瞬間を私たちは目撃しているのです。