首都圏で圧倒的なシェアを誇るスーパーマーケット連合、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（ＵＳＭＨ）の経営に、暗雲が垂れ込めています。2019年07月04日に発表された最新の決算資料によりますと、同社の収益構造が非常に厳しい局面を迎えていることが明らかになりました。
2019年03月01日から2019年05月31日までの第1四半期連結決算において、最終的な企業の利益を示す「純利益」は、前年の同じ時期と比べて60％も減少する7億9200万円という結果に終わっています。わずか3ヶ月の間に利益が半分以下まで落ち込んだ事実は、投資家のみならず、普段お店を利用する私たちにとっても驚きのニュースと言えるでしょう。
客足を遠ざけた天候不順と「既存店売上高」の壁
業績不振の最大の要因として挙げられているのが、不安定な天候による客数の落ち込みです。主力ブランドである「マルエツ」などの店舗において、オープンから1年以上が経過し運営が安定している「既存店」の売上高が、前年の実績に届きませんでした。雨の日が続くと、重い荷物を持って帰るスーパーへの足が遠のいてしまうのは、消費者の心理として避けられない側面があります。
ここで専門用語を少し解説しますと、「既存店売上高」とは、新しく開店したばかりの店舗を除いた、以前からあるお店の売上の伸び率を指します。これは、その企業の地力を測るための非常に重要なバロメーターとして注目される数値なのです。この数字が前年を割り込むということは、固定客の離脱や買い控えが起きている可能性を示唆しており、経営陣にとっては頭の痛い問題に違いありません。
さらに収益を圧迫しているのが「販管費（販売費及び一般管理費）」の増大です。これは、商品を売るために必要な広告費や、店舗を運営するために欠かせない人件費、そして店内の照明や冷蔵庫を動かす光熱費などの総称を指します。昨今の人手不足を背景とした賃金の上昇や、エネルギーコストの高騰が、ボディブローのように企業の利益を削り取っているのが現状です。
SNS上では、このニュースに対して「最近はコンビニやドラッグストアで食料品を買うことが増えたから、スーパーは大変そう」「天気が悪いと確かに外に出たくない」といった共感の声が多く見受けられます。また、「レジの待ち時間を減らしたり、もっとワクワクする売り場作りを期待したい」といった、店舗サービスの改善を望む切実な投稿も目立っているようです。
筆者の個人的な見解としては、単なる天候のせいにするのではなく、ライフスタイルの変化に合わせた抜本的な改革が必要な時期に来ていると考えます。例えば、レジの無人化による人件費削減や、天候に左右されないネットスーパーの拡充など、テクノロジーを駆使した攻めの姿勢が、今後のＶ字回復のカギを握るのではないでしょうか。これからのＵＳＭＨがどのような一手を打つのか、その動向から目が離せません。
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