居酒屋使いもできる中華食堂「日高屋」を首都圏中心に展開しているハイデイ日高が、2019年6月27日に発表した2019年3月~5月期の単独決算は、税引き利益が前年同期と比べて6%減少となる8億5,900万円で着地いたしました。これは、多くの外食産業が直面している人件費の高騰や、社会的な流れとなっている働き方改革の影響を大きく受けた結果と言えるでしょう。
売上高については、前年並みの106億円を維持しました。しかし、利益を押し下げた要因として、パート・アルバイトの時給上昇や光熱費、物流費といった販売費及び一般管理費(販管費)の増加が挙げられます。販管費が売上高に占める割合は、前年同期から0.7ポイント増の60.7%となっており、コストの増加が経営を圧迫している状況が鮮明に見て取れます。
さらに、客足の減少も収益減に大きく影響しています。ビジネスパーソンの早い時間の帰宅が増えた「働き方改革」の影響で、本来の稼ぎ時である夕食時間帯の客数が落ち込みました。また、2019年5月の大型連休(ゴールデンウィーク)も、客数を押し下げる要因となり、既存店の客数は3.7%の減少となりました。これに対し、2018年4月に実施した値上げの効果で客単価は1.3%伸びたものの、客数減をカバーするには至らず、既存店の売上高は2.5%の減少となりました。
この厳しい環境の中、売上高を横ばいで維持できたのは、新規出店による店舗数増加が功を奏したからです。2019年5月末時点の直営店舗数は428店となり、1年前と比較して13店舗増加しています。企業努力として、店舗網の拡大を進めることで、既存店の苦戦を補う戦略をとっていると言えるでしょう。営業利益は5%減の12億円となりましたが、この積極的な出店戦略が、今後も成長の鍵を握ることは間違いありません。
SNSでも話題沸騰!「日高屋」の戦略とファンが語る魅力とは?
今回の決算発表を受け、SNS上では「やはり人件費高騰は深刻だ」「日高屋は安いから値上げしても行く」といった、さまざまな反響が見られました。特に、夕食時間帯の客数減少について、「会社が早く終わっても、日高屋に行くより家に帰ってゆっくりしたいという人が増えたのでは」という働き方改革の裏側を鋭く指摘する声も多く上がっています。筆者としても、この「働き方改革」は外食産業にとって、客層や営業戦略を根本から見直す必要のある構造的な変化をもたらしていると強く感じています。
しかし、一方で「日高屋のコスパの良さは他に変えがたい」「飲みの後のラーメンは日高屋一択」といった、根強いファンによる声も多く、そのブランド力は健在です。ハイデイ日高は、2020年2月期の通期業績について、売上高を前期比4%増の435億円、税引き利益を同1%増の31億円と、増収増益を見込んでいます。この予測を達成するためには、コスト抑制と並行して、変化するライフスタイルに合わせたメニュー開発やサービスの提供など、更なる革新的な施策が求められるでしょう。今後の「日高屋」の動向に、引き続き注目が集まることは必至です。
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