日本の株式市場における象徴ともいえる「日経平均株価」に、新たな風が吹き込もうとしています。日本経済新聞社は2019年07月10日、指数を構成する225銘柄の定期的な見直しを行い、エンターテインメント業界の雄であるバンダイナムコホールディングスを新たに採用することを正式に発表しました。一方で、長年日本のインフラを支えてきた千代田化工建設が、そのリストから外れることになります。
今回の入れ替え劇の背景には、千代田化工建設が東京証券取引所の「2部」へと指定替えになるという事情があります。日経平均株価は、日本を代表する225社を選出して算出される指標ですが、その対象は原則として「東証1部」の上場企業に限られています。市場のルールに基づき、8月の市場運営に合わせた銘柄の刷新が行われる運びとなりました。具体的な実施日は、2019年08月01日となる予定です。
日経平均採用の意味と「指定替え」がもたらす影響とは？
ここで、投資初心者の方にも分かりやすく専門用語を解説しましょう。「日経平均銘柄」とは、いわば日本経済の「選抜メンバー」です。ここに選ばれると、日経平均に連動した運用を行う投資信託などの機関投資家から、自動的に買い注文が入るようになります。つまり、バンダイナムコにとっては株価を支える強力な追い風となり、企業としてのステータスも一段と向上することを意味しているのです。
対して、千代田化工建設が直面した「2部への指定替え」とは、企業の財務状況などが悪化し、東証1部の上場基準を満たせなくなった際に行われる措置を指します。SNS上では「時代の移り変わりを感じる」といった声や、「プラント輸出の老舗が抜けるのは寂しい」という反応が見られました。また、バンダイナムコの採用に対しては「ついにガンダムやパックマンが日本経済の指標に加わった！」と歓迎するファンや投資家の投稿が目立っています。
私自身の見解としては、今回の入れ替えは、製造業や建設業が中心だったかつての日本経済から、知的財産やコンテンツ力を武器にするソフト産業への構造転換を象徴していると感じます。重厚長大な産業が苦戦するなかで、世界中に通用するIP（知的財産）を持つ企業が選抜されるのは、極めて妥当な判断ではないでしょうか。時代のニーズに合わせて指標の顔ぶれが変わることで、日本市場の活力に繋がることを期待してやみません。
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