現代の経済予測は、従来の政府統計という物差しだけでは捉えきれない、新たな次元へと突入しています。鍵となるのは「オルタナティブデータ（代替データ）」の活用です。これは、公式統計よりも早く、そして詳細に経済の動きを映し出す非公式な情報源のことで、位置情報や決済データ、さらにはSNS（交流サイト）での発言まで、デジタル時代のあらゆる痕跡が分析の対象となっています。米調査会社ゴードン・ハスケット・リサーチ・アドバイザーズは、2019年4月29日、米石油会社オキシデンタル・ペトロリアムによる同業他社の買収に際し、著名投資家ウォーレン・バフェット氏への接触を「予測」しました。彼らはオキシデンタルの社用航空機の経路を分析するという、まさにオルタナティブデータ的な手法でこの動きを読み解き、翌日にはオキシデンタルがバフェット氏の会社から100億ドル（約1兆1千億円）の支援を得たという公式発表があったのです。
この事例は、情報戦で優位に立つことの重要性を雄弁に物語っています。買収合戦による価格高騰リスクをいち早く察知し、オキシデンタル株を空売りした投資家は、その予測に基づいた行動で大きな利益を得ました。まるで1815年、電話も電信もない時代にワーテルローの戦いの情報をいち早く得て英国債を売買し、巨利を得たロスチャイルド家を彷彿とさせます。ただし、今はデジタル技術とAI（人工知能）という、当時とは比較にならない強力な武器が存在するのです。米スタートアップのオービタル・インサイトは、衛星写真から米小売129社の店舗に併設された約30万カ所もの駐車場を毎日集計し、車の台数から企業の売上高の変動を企業取材や決算を待たずに読み解いています。日次や週次といった高頻度のデータは、1、2カ月前の経済の姿を映す公式統計よりも、まさに「経済の今」を鮮明に捉えることが可能です。
情報格差の解消か？政策当局も注目するオルタナティブデータ
オルタナティブデータをめぐる動きは、巨額の資金を投じて独自データの収集を競う運用会社だけにとどまりません。政策当局も、経済の先読みを急ぐために非公式データへ注目し始めています。例えば、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は、2019年3月20日の記者会見で、一部の公式統計に見られた「2018年12月の小売売上高の落ち込みは、他の大部分のデータと整合しない」と言及しました。この「整合性のあるデータ」の根拠の一つとなったのが、米決済最大手ファーストデータのクレジットカード決済データです。全米のカード取引の約45%を網羅し、なんと3日前の支出動向まで把握できるという強みが、市場が期待していた「利下げ」を退ける判断の一助となったのです。また、見かけ上の失業率が1%前後と低いタイでも、中央銀行がインターネット上の求人情報などを分析し、雇用の真の姿を掴もうとするなど、この波は世界中に広がりを見せています。
AIがもたらす「過ちなき市場」効率的市場仮説への接近
オルタナティブデータの活用、そしてAI（人工知能）による予測精度の向上は、経済の「無用な変動」を減らすことにつながるでしょう。カナダ・トロント大学のアジェイ・アグラワル教授も、技術の進化によって予測精度が磨かれるほど、経済の波はなだらかになると提唱しています。実際に日本の景気拡張期間を見ても、1950年代から1990年代は平均30カ月強だったものが、2000年代以降は平均50カ月超へと伸びており、景気の波は明らかに穏やかになっている状況です。
私は、このオルタナティブデータ革命が、経済学で理想とされる「効率的市場仮説」に現実の市場を近づける、歴史的な転換点になると考えています。効率的市場仮説とは、価格に全ての情報が瞬時かつ合理的に反映され、人々の思惑や感情といった非合理的な要素が入り込む余地がない、過ちなき究極の市場の姿です。全ての情報が織り込まれ、常に公正な価格で取引されるようになれば、個々の投資家が直感や勘によって市場平均を上回る利益を求める意味合いは薄まります。目先の儲けに差はなくなるかもしれませんが、その試みは市場を理想的な効率性へと近づけ、バブルや大恐慌といった想定外の激変を回避できるようになるかもしれません。少なくとも、従来の物差しでは測れない新しい経済の姿が、今、私たちの目の前に現れ始めているのは間違いありません。
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