2019年7月16日、アメリカ財務省は同年5月分の国際資本収支統計を公表しました。この最新データによると、中国が保有する米国債の残高は1兆1101億ドル（日本円で約120兆円）にまで減少しています。これは前月と比較して28億ドルのマイナスであり、3カ月連続で保有量を減らした結果、ここ2年間で最も低い水準に到達しました。世界最大の米国債保有国である中国の動きは、グローバル経済のパワーバランスを象徴しているといえるでしょう。
一方で、保有額第2位に位置する日本の動きは対照的です。2019年5月の日本の保有残高は1兆1009億ドルを記録し、わずか1カ月で369億ドルという大幅な積み増しを見せました。これにより、首位を走る中国との差はわずか92億ドルにまで縮まっています。かつて日本が世界最大の米国債保有国だった時代もありましたが、いよいよ首位交代の瞬間が現実味を帯びてきたことは、投資家の間でも大きな関心事となっています。
SNS上では、この逆転劇の可能性について「日本の存在感が高まるのは頼もしい」「円高対策の影響だろうか」といった驚きの声が上がっています。また、中国の保有減少については「米中貿易摩擦の切り札として米国債を使っているのではないか」という警戒感も漂っているようです。米中という二大巨頭の対立が深まるなか、日本が消去法的に「安全な投資先」として米国債を選んでいる構図が透けて見え、複雑な心境を抱くユーザーも少なくありません。
緊迫する米中貿易戦争と「米国債売り」の真実
そもそも「米国債」とは、アメリカ政府が発行する債券、つまり「借用証書」のことです。これを大量に保有しているということは、アメリカに対して大きな発言権を持つことを意味します。2019年5月は米中貿易戦争が激化の一途をたどっていた時期であり、市場関係者の間では、中国が関税引き上げへの報復措置として米国債を市場に投げ売りするのではないか、という懸念が現実味を持って語られていました。
もし中国が意図的に米国債を大量売却すれば、債券価格は急落し、逆に「長期金利」は急上昇することになります。長期金利とは、10年以上の長い期間でお金を貸し出す際の利子のことで、これが上がるとアメリカの景気を冷え込ませる強力な武器になり得ます。しかし、ふたを開けてみれば、世界経済の先行き不透明感から「より安全な資産」を求める投資家が米国債を買い支えたため、金利はむしろ低下基調で推移するという皮肉な結果となりました。
編集部としての見解ですが、今回の統計結果は単なる数字の変動以上の意味を持っています。中国が政治的なカードとして米国債を減らしている一方で、日本がその穴を埋めるように買い増している現状は、皮肉にも日本の対米依存度の高さを浮き彫りにしています。中国の「売り」を市場が冷静に吸収している現状は、現時点ではアメリカの底力を見せつける形となっていますが、今後の米中協議の行方次第では、さらなる波乱が待ち受けていると予測されます。
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