2019年07月23日、千葉県市川市はソフトウェア開発の国内大手であるサイボウズ株式会社と、行政業務のデジタル化を推進するための包括連携協定を締結しました。この取り組みの核となるのは、プログラミングの専門知識がなくても業務アプリを構築できる「キントーン（kintone）」というクラウド型プラットフォームです。これまで紙や対面で行われてきた煩雑な手続きをオンラインへ移行し、市民の利便性を飛躍的に高めることが期待されています。
キントーンとは、いわば「業務用の組み立てブロック」のようなシステムのことです。データベースやワークフロー、コミュニケーション機能を自由に組み合わせることで、現場のニーズに即したアプリを短期間で作成できるのが最大の特徴でしょう。SNS上では「ついに役所もクラウドの時代か」「市川市のフットワークの軽さに驚いた」といった驚きと期待の声が広がっており、行政サービスのIT化に対する世間の関心の高さが伺えます。
職員自らが「アプリ開発者」に！低コストでスピーディーな業務改善
今回のプロジェクトで特筆すべき点は、外部のシステム開発会社に丸投げするのではなく、市川市の職員自身がアプリを作成する「内製化」を掲げていることでしょう。これまでは、一つのシステムを導入するだけでも多額の予算と長い準備期間を要するのが一般的でした。しかし、現場を熟知した職員が自ら手を動かすことで、無駄なコストを抑えつつ、市民の要望をダイレクトに反映した柔軟なシステム運用が可能になるのです。
具体的な導入計画としては、自転車駐車場の利用申請や公民館の予約といった、市民の生活に密着した手続きから順次オンライン化が図られる予定です。わざわざ平日の日中に市役所の窓口へ足を運ぶ必要がなくなり、スマートフォンやパソコンから24時間いつでも手続きが完了する未来は、すぐそこまで来ています。業務の進捗状況もリアルタイムで共有されるため、行政側のミス削減や処理スピードの向上にも大きく寄与するでしょう。
編集者としての視点ではありますが、この「現場主導のデジタル化」こそ、硬直化した日本の行政組織をアップデートする特効薬になると確信しています。予算の壁を理由にIT化を諦める自治体が多い中で、市川市が示した「低コスト・短期間・自分たちで作る」という姿勢は、まさに地方自治の新しいモデルケースです。この試みが成功すれば、全国の自治体へ波及し、日本の公的サービス全体がより心地よいものへと進化していくに違いありません。
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