国内最大級の管理戸数を誇る大東建託が、不動産業界に新たな風を吹き込んでいます。同社は管理物件の賃料を算出するプロセスに、最先端の人工知能（AI）を導入することを決定しました。このシステムは、膨大な過去のデータをもとに最適な家賃を導き出す画期的な試みです。
これまで人間が時間をかけて行っていた複雑な査定業務をAIが肩代わりすることで、現場の従業員が抱える負担は劇的に軽減される見通しとなっています。2019年06月からは東京都23区の一部エリアにおいて、このシステムの先行運用が既に開始されました。現場からは業務スピードの向上に期待が寄せられています。
AI学習が導き出す「適正家賃」の衝撃と収益への貢献
今回のシステムにおける「査定」とは、周辺物件の間取りや築年数、さらには地域ごとの相場を詳細に分析し、その物件が市場で最も高く、かつ確実に借り手がつく価格を割り出す作業を指します。AIがこれらを学習することで、従来よりも精度の高い金額設定が可能になるでしょう。
大東建託は2019年06月末の時点で、全国に約109万戸という驚異的な管理戸数を有しています。この膨大なストックに対してAI査定を適用し、賃料を適正な水準へと引き上げることで、2021年03月期までには数十億円規模の利益貢献を見込んでいる点は非常に注目すべきポイントです。
SNS上では「AIなら不当に高い家賃を吹っかけられる心配が減るかも」「不動産屋の勘に頼らない透明性が嬉しい」といったポジティブな反応が見受けられます。一方で、「機械的な査定で家賃が上がってしまうのでは」という不安の声もあり、テクノロジーへの関心の高さがうかがえました。
編集者の視点から見れば、この取り組みは単なる効率化に留まりません。少子高齢化で労働力不足が叫ばれる中、属人的なスキルに頼らずに利益を最大化するモデルは、業界全体の指針となるはずです。2021年03月期までの全国展開に向け、同社のDX戦略は加速していくでしょう。
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