今、世界の金融市場では、これまでの常識では考えられないような不可解な現象が急速に広がっています。本来、お金を貸せば利息を受け取れるのが当たり前ですが、なんと貸し手が金利を実質的に負担するという「マイナス利回り」の債券が爆発的に増えているのです。2019年07月31日現在の集計によると、その残高は13兆ドル、日本円にして約1400兆円という途方もない規模に達し、わずか1年で2倍にまで膨れ上がりました。
この驚くべき数字は、世界中で流通している債券全体の約4分の1を占める計算になります。ここで言う「債券」とは、国や企業がお金を借りる際に発行する受取証のようなもので、通常は保有期間に応じて利息がつきます。しかし、債券の価格が上昇しすぎると、購入価格が将来受け取る利息と元本の合計を上回ってしまい、結果として利回りがマイナスになってしまうのです。投資家は、損を承知で安全な資産にお金を逃がしている状況と言えるでしょう。
景気減速への不安とFRBの政策転換がもたらす波紋
なぜ、これほどまでに異常な事態が加速しているのでしょうか。その背景には、世界景気の先行きに対する強い警戒感があります。特に大きな影響を与えているのが、米国の中心的な中央銀行にあたるFRB（連邦準備理事会）の動向です。これまで進めてきた利上げ方針を転換し、再び金利を引き下げる「利下げ路線」へと舵を切ろうとしているため、市場では金利がさらに下がることを見越した債券買いが殺到しているのです。
SNS上でもこのニュースは大きな反響を呼んでおり、「お金を預けて減るなんて信じられない」「貯蓄の概念が壊れていく」といった戸惑いの声や、「出口戦略が見えない日本や欧州の状況が怖すぎる」といった不安が渦巻いています。すでにマイナス金利政策を導入している日本や欧州に加え、米国の金融緩和までもが現実味を帯びてきたことで、投資家たちは「金利のある資産」を求めて必死に動かざるを得ない、まさに異例の局面を迎えています。
編集部としての視点をお伝えするならば、この状況はまさに「資本主義の曲がり角」にあると感じます。利息がつかないどころか目減りする資産に1400兆円ものマネーが滞留しているのは、健全な経済循環とは言い難いでしょう。短期的な利益を狙うマネーゲームが加速する一方で、私たちの預金や年金運用への影響も無視できません。今はただ数字を眺めるだけでなく、資産を守るための知恵がこれまで以上に試される時代に突入したと言えそうです。
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