南米ベネズエラの政治情勢が、再び不透明な霧の中に包まれようとしています。反米左翼として知られるニコラス・マドゥロ大統領は、2019年08月07日に、ノルウェー政府の仲介で進められてきた野党連合との対話を一時断念することを公表しました。長引く政治的危機を打開するための希望の光とされていたこの協議が、今まさに暗礁に乗り上げています。
マドゥロ政権が今回の協議中止という強硬姿勢に踏み切った背景には、アメリカのトランプ政権によるさらなる制裁強化への強い反発があります。ベネズエラ政府が発表した声明によれば、2019年08月08日からカリブ海の島国バルバドスで予定されていた再会合への出席も見送るとのことです。こうした対決姿勢は、国民の疲弊をよそに国家間の意地の張り合いへと発展している印象を拭えません。
深まる政治的混迷とSNSでの切実な声
2019年05月から仲介役を務めてきたノルウェー政府の尽力も、現時点では実を結ばない形となりました。ＳＮＳ上では「また対話が途切れるのか」「平和的な解決を望んでいるのに、いつまで待てばいいのか」といった、現地の混乱を憂慮する悲痛な叫びが相次いでいます。他方で、米国の制裁を支持する層からは、政権への圧力を弱めるべきではないという厳しい意見も散見されます。
ここで言う「制裁」とは、他国の不当な行為に対し、経済取引の制限などを通じて圧力をかける措置を指します。ベネズエラの場合、政府の資産凍結や石油取引の制限などが主な内容です。私は、対話の拒否が最終的に苦しめるのは指導者ではなく、物資不足に直面している一般市民であることを忘れてはならないと考えます。一日も早く、両陣営が歩み寄るための土壌が整うことを切に願っています。
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