日本のモノづくりを支える屋台骨に、冷たい逆風が吹き荒れています。一般社団法人日本産業機械工業会が2019年08月08日に発表した統計によれば、2019年06月の産業機械受注額は3887億9000万円にとどまりました。これは前年の同じ時期と比較して21.4％もの急落を見せており、3カ月連続で前年実績を下回るという極めて厳しい局面を迎えています。
今回の落ち込みを招いた最大の要因は、これまで産業を牽引してきた発電プラント関連の需要が細り始めたことです。具体的には、発電所に設置されるボイラーや原動機、さらには石炭などの燃料を運ぶための運搬機械が軒並み減少しました。大型案件が重なった前年の反動という側面はありますが、エネルギー業界の構造変化が受注の数字に如実に表れた形と言えるでしょう。
米中貿易摩擦の影と深刻化する外需の冷え込み
製造現場の「筋肉」とも言える機械の需要が減っている背景には、世界経済を揺るがす政治的な対立も深く関わっています。泥沼化する米中貿易摩擦の影響を受け、多くの企業が設備投資に対して慎重な姿勢を崩していません。特に工場の自動化を推進するロボットや工作機械といったFA（ファクトリーオートメーション）関連の動きが鈍化している点は、今後の成長を占う上で懸念材料となります。
また、主要な企業約70社を対象とした輸出契約高もマイナスを記録しており、海外市場の冷え込みが鮮明になっています。SNS上では「ついに景気後退の足音が聞こえてきたのではないか」という不安の声や、「自動化への投資が止まれば、日本の技術力の維持が難しくなる」といった危機感を露わにする意見が散見されました。世界的な不透明感が、日本の優れた技術の出口を塞いでいる格好です。
私個人の見解としては、この数字を単なる一過性の減少と捉えるべきではないと考えています。脱炭素化の流れにより火力発電向けの需要が減るのは必然であり、今後は環境負荷の低い次世代エネルギー設備へのシフトが急務です。また、貿易摩擦という外部環境に左右されないよう、内需の掘り起こしや、付加価値の高い保守・サービス分野での収益モデル構築が、これからの産業機械メーカーに求められる生存戦略となるでしょう。
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