2018年の日本の人口動態は、私たちに非常に深刻な課題を突きつけています。2019年6月7日に厚生労働省から発表された人口動態統計によれば、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が、関西地方の3つの府県で低下しました。具体的には、京都府、兵庫県、和歌山県でこの数値が前年より悪化しており、少子化が一段と加速している状況が浮き彫りになったと言えるでしょう。一方で、滋賀県と奈良県は上昇、大阪府は横ばいという結果になりました。
このデータから見えてくるのは、「子どもの数が減っている」という冷徹な事実だけではありません。関西6府県を合わせた出生数は、ついに15万人を割り込み、14万9,435人という結果で、前年比で3％の減少となりました。この背景には、日本全体の傾向と同様に、未婚化や晩婚化といったライフスタイルの変化が大きく影響していると考えられます。特に、人口のボリュームゾーンである団塊ジュニア世代（1971年〜1974年生まれ）が40代後半に差し掛かることで、今後さらに少子化の波が押し寄せる懸念があります。
出生数が減る一方で、死亡数は21万4,582人と前年より2％増加しました。結果として、出生数から死亡数を差し引いた自然増減は6万5,147人のマイナスとなり、マイナス幅は15％も拡大しています。これは、社会全体で人口が縮小していくという、非常に由々しき事態であると言わざるを得ません。私見ですが、このままでは日本の活力が失われ、社会保障制度の維持にも深刻な影響を及ぼしかねません。今こそ抜本的な少子化対策が求められているのではないでしょうか。
🔢府県別の深刻な状況と独自の取り組み
京都府は、合計特殊出生率が3年連続で低下し、1.29となりました。これは全国で3番目に低い数値です。京都市内に大学が多く、女性人口に占める大学生の割合が高いことも一因とされています。西脇隆俊知事は、2019年6月7日の記者会見で、「出生率は様々な要因が絡んでいる」と前置きしつつ、「子育て環境をトータルで改善できるよう努力する」と述べ、企業に時間単位の年休制度の導入を促すなどの施策を加速させる方針を示しています。
兵庫県の合計特殊出生率は1.44で、こちらも2年連続の低下となりました。県こども政策課は、低下の大きな要因として「20代から30代の女性の県外への転出が多いこと、そして婚姻件数が年々落ちていること」を挙げています。兵庫県は2020年までに1.57まで引き上げる目標を掲げていますが、現状を見るに、その達成は容易ではないと見ています。このまま女性の流出が進めば、地域社会の維持自体が難しくなるでしょう。
大阪府の合計特殊出生率は横ばいで、2004年を底に一旦は回復傾向にあったものの、この3年間は頭打ちの状態が続いています。大阪府は2019年3月に**「少子化対策基本指針」を取りまとめました。子育て支援課は、「結婚や妊娠・出産、子育てを希望する人が実現できるような社会づくりに取り組む」としており、企業と連携協定を結んで出会いの場の提供**などを積極的に進める考えです。行政の努力もさることながら、社会全体で若者を応援する機運を高める必要があるでしょう。
和歌山県では、合計特殊出生率が7年ぶりに1.5を下回りました。一方で、奈良県は3年ぶり、滋賀県は3年ぶりに合計特殊出生率が上昇に転じたという明るいニュースもありますが、関西全体で見ると、少子化の流れを食い止められていないのが実情です。このニュースに対して、SNSでは「待機児童問題は？」や「経済的な不安が大きすぎる」といった、子育て世代の切実な声が多数寄せられており、対策のスピード感と実効性に疑問を呈する意見も少なくありません。この統計結果は、単なる数値ではなく、未来の社会の姿を映し出している鏡だと言えるでしょう。
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