自動運転レベル3解禁へ！2020年施行の改正道路交通法で変わる未来と「事故の責任」の行方

自動車産業が大きな転換期を迎える中、2019年5月に改正道路交通法が成立しました。これにより、特定の条件下でシステムが運転を主導する「レベル3」の実用化に向けた法整備が一歩前進したのです。2020年5月までの施行を目指す今回の改正は、未来のモビリティ社会を形作る重要な節目となるでしょう。

この「レベル3」という言葉は、システムが全ての運転操作を担いつつ、緊急時のみドライバーが交代する状態を指す専門用語です。常にハンドルを握る必要がない夢のような技術ですが、実用化には法的なハードルが山積していました。そこで、自動運転やAI分野に精通する二木康晴弁護士に、今回の法改正がもたらす変化と残された課題についてお話を伺いました。

改正道交法が定める新しい「運転」の定義とSNSの反応

今回の改正で最も注目すべき点は、自動運行装置を使用する行為が正式に「運転」として認められたことです。SNS上では「ついに手放し運転ができる時代が来るのか」と期待の声が上がる一方で、「システムに任せて本当に安全なのか」といった不安の声も目立ちます。世間の関心は、技術の進歩と法的な安全性のバランスに集中している様子が伺えます。

しかし、完全に手放しで良いわけではありません。二木弁護士によれば、システムから要請があれば直ちに手動運転に戻らなければならないという義務が課されています。つまり、居眠りや飲酒などは依然として厳禁であり、ドライバーには常に「バックアップ」としての役割が求められるのです。この点において、自由と責任は常に隣り合わせであると言えるでしょう。

ネット上の議論では、「スマホを操作しても良いのか」という疑問も多く散見されます。改正法では、自動走行中であれば一定の条件下でスマホ利用などが許容される見込みですが、これには注視義務の緩和が伴います。利便性が向上する反面、いざという時の切り替えがスムーズに行えるのか、人間の注意力というアナログな要素が試されることになりそうです。

事故が起きた際の責任の所在と今後の展望

最も気になるのは、万が一事故が発生した際の責任の所在ではないでしょうか。二木弁護士の見解によれば、改正後も事故の責任追及は基本的に「従来通り」の枠組みが維持されます。つまり、システムが作動中であっても、原則として車の運行を支配する所有者などが賠償責任を負う「運行供用者責任」の考え方が適用されるのです。

私個人の意見としては、この「責任は人間が負う」という方針は、現時点では妥当な落とし所だと考えます。AIの判断ミスを法的に裁く仕組みが未整備な中で、被害者救済を最優先にするならば、既存の保険制度を活用できる形が最も迅速だからです。しかし、将来的にレベル4以上の完全自動運転が普及すれば、製造物責任の観点からメーカーの責任がより厳しく問われる時代が来るに違いありません。

2019年08月09日現在、自動運転技術はまさに発展途上にあります。法整備が整ったことで、2020年以降、私たちの街に「レベル3」の車が走り出す光景は現実のものとなるでしょう。技術革新が社会のルールをアップデートし、より安全で快適な移動手段が確立されることを切に願っています。私たちユーザーも、新しいテクノロジーを過信せず、正しく理解する姿勢が求められています。