北海道の観光と経済に、これまでにない巨大な変革の波が押し寄せようとしています。2019年08月09日、国土交通省は新千歳空港をはじめとする道内7つの空港について、一括して運営を民間へ委託する「民営化」の優先交渉権者とその驚くべき事業提案を明らかにしました。選ばれたのは地元企業の北海道空港（HKK）を中心とした「北海道エアポートグループ」で、同日には国との基本協定も無事に締結されています。
今回のプロジェクトが目指すゴールは、非常に野心的です。運営期間の最終年となる2049年度までに、道内7空港を合わせた路線数を2017年度実績の約2.4倍にあたる、142路線まで拡大させる計画を掲げました。この「民営化」とは、国や自治体が所有権を保持したまま、運営権を民間企業へ売却する仕組みを指します。民間の自由な発想や資金力を活用することで、公共施設をより効率的で魅力的な場所に生まれ変わらせる狙いがあるのです。
SNS上では「地元の小さな空港に海外から直接飛行機が来るなんて夢のよう」「北海道旅行がもっと便利になりそう」といった、期待に満ちた声が数多く寄せられています。特に注目されているのは、新千歳空港以外の地方空港の活性化でしょう。旭川、函館、女満別、稚内、帯広、釧路の6空港を国際化の拠点として整備し、新千歳に集中しがちな観光客の流れを道内各地へ分散させるという戦略は、地域創生の観点からも非常に理にかなっています。
30年間で4250億円を投入！世界と北海道を直結する空のハブ化戦略
具体的な路線の内訳を見ると、新千歳空港では欧米やオーストラリアといった長距離路線の誘致に力を入れる一方で、地方6空港はアジア各国の首都と結ぶ方針が示されました。2049年度には、全路線の4割以上を地方空港が担う計算となります。現在はわずか7％に留まっている地方空港の国際線旅客比率を17％まで引き上げることで、北海道全体がひとつの大きな「空の玄関口」として機能することになるでしょう。
この壮大な計画を実現するため、企業連合は今後30年間で総額約4250億円という巨額の設備投資を断行します。このうち新千歳に2950億円、地方6空港には計1300億円を配分し、国際線ターミナルビルの新設や魅力的な商業施設の改修を進める予定です。さらに2030年度までには、すべての対象空港で国際線を受け入れられる体制を完璧に整えるとしており、インフラ面での準備も着実に進められていきます。
筆者の意見としては、この民営化は北海道が「世界のHOKKAIDO」へと飛躍するためのラストチャンスだと考えています。単なる移動拠点としての空港ではなく、滞在そのものが楽しめるエンターテインメント空間へと進化させることで、リピーターの獲得にも繋がるはずです。2049年度には旅客数が2017年度比で1.6倍の4584万人に達するという予測もあり、民間のスピード感ある経営が、停滞しがちな地域経済を強力に牽引していくことを期待して止みません。
コメント