九州の空の玄関口として親しまれている福岡空港が、大きな転換期を迎えています。2019年4月に本格的な民営化へと舵を切った福岡空港を運営する「福岡国際空港株式会社」は、2019年7月3日に2019年3月期の連結決算を公表しました。その内容は、最終損益が44億円の赤字という厳しい船出を印象づける数字となっています。
今回の赤字の主な要因は、国から空港を運営する権利を買い取るための「運営権取得費用」などが重なったことにあります。しかし、これは未来への投資に向けた一時的な産声とも言えるでしょう。SNS上では「赤字スタートは予想通りだけど、これからの変化が楽しみ」といった期待の声や、「より魅力的な空港になってほしい」というエールが数多く寄せられています。
ここで注目したい専門用語が「民営化」と「運営権」です。これまでは国が管理していた空港の運営を、民間企業が担うことで、より自由で効率的なサービス提供が可能になります。福岡国際空港は2048年度までの30年間にわたり、この運営権を保持し、独自のビジネス感覚で空港の価値を高めていく役割を担っているのです。
2025年へのカウントダウン！設備投資で変わる空港の姿
同社が掲げるロードマップは非常に明確で、2023年度までに商業ビルのリニューアルといった大規模な設備投資を完了させる計画です。特筆すべきは、2025年に予定されている「2本目の滑走路」の供用開始でしょう。滑走路が増えることで飛行機の発着枠が拡大し、国内外から訪れる旅客数が飛躍的に増加することが期待されています。
東俊秀経理・財務本部長は「当面は赤字が継続するものの、2024年度末（2025年3月期）には黒字化を実現したい」と、力強い決意を語りました。2020年3月期の売上高は、前期から351億円も積み増した505億円を見込んでいます。投資フェーズゆえに来期も65億円の最終赤字を想定していますが、これは攻めの姿勢を崩さない証拠だと言えます。
編集者としての視点では、この「一時的な赤字を恐れない姿勢」こそが、地方空港が生き残るための鍵だと感じます。単なる移動拠点から、ショッピングやグルメを楽しめる「目的地としての空港」へ進化することは、福岡全体の経済活性化に直結するはずです。2019年現在のこの挑戦が、数年後にどのような果実を結ぶのか、目が離せません。
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