2019年08月12日、日本銀行の武藤一郎物価統計課長が発表した分析結果が、経済界に大きな波紋を広げています。現在、私たちの身の回りでは「物価が上がらない」という停滞感が漂っていますが、実は目に見えない企業間の取引において、劇的な変化が起きているというのです。その中心にあるのが、私たちが日々利用しているスマートフォンやパソコンの裏側で動いている「ネットビジネス」の世界です。
今回の分析の鍵となるのは、企業間でやり取りされるサービスの価格を示す「企業向けサービス価格指数（SPPI）」という指標です。これは、私たちがお店で支払う金額を示す消費者物価指数（CPI）とは異なり、いわば「ビジネスの現場における卸値」のようなものだと考えてください。この指数を詳しく精査したところ、ポータルサイトへの掲載料やインターネット広告の価格が、驚くべき勢いで上昇している実態が浮かび上がってきました。
特に顕著な伸びを見せているのが、検索ワードや閲覧履歴に合わせてリアルタイムで広告枠を競り落とす「運用型広告」と呼ばれる分野です。この仕組みは、需要が高まれば高まるほど価格が吊り上がるため、多くの企業がネット集客に力を注ぐ現在の状況下では、必然的にコストが膨れ上がってしまいます。人手不足によるシステム維持費の高騰も相まって、デジタル空間の「家賃」とも言える広告費が、企業の経営を圧迫し始めているのでしょう。
SNS上では、このニュースに対して「ネット広告が高くなるのは、それだけみんながスマホを見ている証拠だ」「いずれ自分たちが買う商品の値段も上がるのではないか」といった、将来の物価上昇を予感する声が数多く寄せられています。一般の消費者が直接目にすることのないBtoB（企業間取引）の世界での価格変動は、まさにこれからの日本経済の動向を占う先行指標として、非常に重要な意味を持っていると言えるはずです。
私自身の見解としては、このデジタルコストの上昇は、単なる一時的な現象ではなく、産業構造が根本から変化している証拠だと確信しています。これまで「ネットは安価で効率的」というイメージが先行してきましたが、これからはデジタル空間でも激しいコスト競争が避けられません。企業は増え続ける集客コストをどう吸収するのか、あるいは付加価値として商品価格に転嫁するのか、その決断が迫られている局面にあると感じます。
現時点では、これらのコスト増がダイレクトに消費者物価へ反映されているわけではありませんが、中長期的に見れば商品やサービスの価格改定を促す強力な要因になるでしょう。私たちが普段手に取る商品の価格の裏には、こうした目に見えないITインフラのコストが隠されています。日銀が示した今回のデータは、表面的な物価の安定という数字だけでは測れない、日本経済の「熱」がデジタル領域で高まっていることを明確に示唆しているのです。
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