コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、大きな転換点を迎えています。同社が2019年08月13日に発表した統計によれば、2019年07月のチェーン全店売上高が前年同月比で1.2％減少したことが明らかになりました。この数値が前年実績を下回るのは、実に9年4カ月ぶりという異例の事態であり、業界内には激震が走っています。
ここでいう「全店売上高」とは、新しくオープンした店舗も含めた、日本国内にあるセブンイレブン全店舗の販売額を合計した指標です。通常、コンビニ業界では新規出店を続けることで全体の売上を伸ばすのが定石ですが、今回はその拡大路線をもってしてもカバーしきれないほど、既存の店舗が苦戦を強いられたことが伺えます。
キャッシュレス決済の影と「7pay」問題の余波
今回の売上減少の大きな要因として無視できないのが、スマートフォン決済サービス「7pay（セブンペイ）」を巡るトラブルでしょう。2019年07月01日に華々しくサービスを開始したものの、直後の2019年07月03日には不正利用の被害が発覚しました。結果として新規登録やチャージの一時停止に追い込まれ、2019年08月01日にはサービスの廃止が発表される異例の展開を辿っています。
セブンイレブン側は、この問題が売上に与えた具体的な影響については「計り知れない」として慎重な姿勢を崩していません。しかし、既存店の客数が5.6％も落ち込んでいる現状を見れば、利便性を求めて来店する消費者の信頼を大きく損ねてしまった可能性は否定できません。セキュリティの脆弱性が露呈したことで、ブランドイメージに傷がついた影響は決して小さくないはずです。
SNS上ではユーザーから「期待していただけにショックが大きい」「セブンに行くのが少し怖くなった」といった落胆の声が目立ちます。また「PayPayやLINE Payなど、他社の決済を早くから導入していた競合他社に客が流れたのではないか」といった鋭い指摘も相次いでいます。こうした反応は、加盟店のオーナーが感じている危機感とも見事に合致しているのが印象的です。
一方で、天候による不運も重なりました。記録的な猛暑だった昨年に比べ、2019年07月中旬までは関東地方を中心に長雨と低温が続いたのです。夏場の稼ぎ頭であるアイスクリームや冷たい飲料の販売が伸び悩んだことも、客足が遠のいた一因と分析されています。昨年の好業績がハードルを上げた面もありますが、天候に左右されやすいビジネスモデルの脆さが露呈した形でしょう。
さらに、現場では人手不足に伴う人件費の高騰も深刻化しています。フランチャイズ（FC）加盟店の店主が、24時間営業の継続を巡って本部と対立する問題も表面化しており、現場の疲弊はピークに達しているように見受けられます。既存店売上高が3.4％減と振るわない中で、2019年07月末の店舗数が前年比2.7％増の2万990店まで拡大している現状は、歪みが生じている証拠かもしれません。
私自身の見解を述べさせていただくなら、今回の事態は単なる一時的な不運ではなく、コンビニという業態そのものが構造的な曲がり角に来ていることを示唆していると感じます。デジタル化への対応ミスと現場の労働問題が同時多発的に発生したことは、王者セブンにとって非常に重い教訓となるでしょう。今こそ「近くて便利」の本質を、改めて定義し直す時が来ているのではないでしょうか。
今後の注目点は、2019年08月以降の巻き返しにあります。信頼を失うのは一瞬ですが、それを取り戻すには長い時間が必要です。決済機能の再編や現場支援など、王者のプライドを懸けた次の一手に期待したいところです。今後も当メディアでは、セブンイレブンの動向とキャッシュレス決済市場の変化を注視し、最新の情報をお届けしてまいります。
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